市では、「罹災証明」の申請があった４２８棟の修理状況について聞き取り調査を実施し、解体予定、修理着手・完了、修理契約済みまでが約半数の２１９棟の51％で、残る２０８棟・49％が見積中、未定、調査中（連絡が取れていない）としています（７月29日現在）。
市としてはこの方々の住宅復旧が早期にできるように重点的に支援するとしています。
未定と回答された人には、修理業者が見つからないとか、金銭的な理由で困難を抱える人もいることから、県瓦工事業組合加盟の事業者紹介や、生活福祉資金貸付制度の紹介などを行っているとしています。
調査によって、一部の業者に修理依頼が殺到し、１００件を超える見積依頼を受けていることも判明したことから、市としても課題解決の手立てをとることとしています。
質疑の中で、現段階で市が行っている瓦屋根修繕事業への申請が１２４件に留まっていること、修繕に際し金銭的な困難を抱えている相談が３件寄せられていることが述べられ、市はその解決のために支援制度の周知等に努めるとしています。
