財源は、財政調整基金繰入金２億円など自主財源のほか国庫支出金や県支出金、寄附金、市債などを活用します。
６月28日臨時会の緊急補正予算２億４５６３万円に次ぎ、合わせて10億円規模の補正額となります。
他に財産の取得では、大滝商会から消防ポンプ自動車２２９２万４千円（長沼表小路）を可決しました。
日本共産党市議団は質疑で、復旧支援に対し被災者に寄りそったきめ細かな対応を求めました。
■住宅復旧に40％、上限60万円補助
被災住宅に関しては、復旧緊急支援事業として屋根全面の軽量化、壁や床の補強など罹災(りさい)証明を受けた住宅の耐震性向上の改修工事に対し、補助率40％、上限60万円で補助します。
既に瓦屋根修理に県や市の補助を受けた住宅についても、条件に合えば適用可能とする方針です。
損傷した瓦屋根をブルーシートで覆う応急対策を自費で行った人に対し、上限８万円で補助します。
■共同墓地復旧に２分の１、上限２００万円補助
集落や自治会で管理している共同墓地については、通路や外構、水道施設など共有部分の復旧に50万円以上かかる工事を対象に、費用の２分の１以内、上限２００万円で補助します（墓石の修繕は対象外）。
■災害廃棄物等の処分は国の支援制度活用
地震で発生した災害廃棄物や今後の被災家屋などの解体、改修で発生する廃材などの処分についても、国の支援制度を活用し、市が災害廃棄物の処分を行います。
■沿岸部の防災行政無線に無停電電源装置
温海地域など沿岸部の12自治会の公民館に設置されている防災行政無線の個別受信機に停電でも対応可能な電源装置を設け、各戸の有線放送設備に避難情報が届くようにします。
■市内４温泉の旅館利用に１人１０００円の補助
観光面への対応では、湯野浜、湯田川、由良、あつみの４温泉旅館を対象に、一般社団法人ＤＥＧＡＭ鶴岡ツーリズムビューローを通じた温泉旅館観光誘客緊急支援事業、１人あたり１０００円の補助、８／１～９／30まで実施します。
他に道路や農地、水路、公共施設の災害復旧費、下水道管路の復旧に向けた点検調査費も盛り込みました。
