６月10日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の長谷川剛議員は、子育て支援策について市当局の対応を質しました。■子どもの貧困全国平均上回る
問 鶴岡市の昨年度出生の０歳児は７１２人となり、一昨年の出生数７３５人から22人、現在の１歳児７５６人から44人減って、過去最低となった。
昨年11月に「山形県子どもの生活実態調査」の結果が公表され、県内の子どもの貧困率は16％で全国平均の13・９％を２・１％上回ったことが明らかになった。
昨年12月の一般質問で「最終的に市町村単位での結果が報告される予定であり、本市として調査結果を基に適切な支援を講じていきたい」と答弁があった。
子どもの貧困にかかわって、本市の子育て支援策について伺う。
児童扶養手当の充実は考えていないか。
健康福祉部長 児童扶養手当法に基づき、支給している。
平成28年には第２子、第３子への加算をし、多子世帯により充実した支援となった。
本年11月から４カ月ごとに支給する仕組みを改め、２カ月ごとに年６回支給する改正を予定している。
国の制度の範囲の中で対応していきたい。
■ひとり親のキャリアアップと就職は
問 ひとり親家庭の父や母が、就職やキャリアアップのために、厚生労働省が指定する講座を受講した場合、受講料の60％を助成している「自立支援教育訓練給付金」がある。利用状況は？
これを活用し就職に結びついているか？
健康福祉部長 平成29年度に制度の充実を図るため、助成率を20％に引き上げたことで、本市の利用者は平成29年度１人、30年度５人、本年度は５月末までで２名となっている。
受給者の傾向として、より高度な資格を取得してキャリアアップにつなげているケースが多い。ハローワークと連携しながら支援していく。
問 母子父子自立支援員の配置は何人か？
健康福祉部長 子育て推進課に１人配置しており、県内には23人が配置されている。
本市の昨年度の相談件数は４５３件で、相談内容は経済的支援や就労、医療など生活全般に関するものから子どもの養育など多岐にわたっている。
ひとり親家庭は、身近に相談する相手がいない場合も多く、相談者の気持ちに寄り添っていく。
