６月10日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の加藤鉱一議員は、①中学校の職場体験学習、②幼児教育・保育の無償化、③新ごみ焼却施設に係る売電事業について、市当局の対応を質しました。■地域の教育力に依拠する原点に立ち返れ
問 中学校の職場体験学習で自衛隊を受け入れ先としている学校がある。
自衛隊は国際法上は軍隊として扱われている。
国際刑事裁判所に関すローマ規程は、15歳未満の児童を軍隊に徴募することを戦争犯罪とし、子どもの権利条約は15歳未満の徴兵禁止を規定している。
ＩＬＯ国際労働機関の最悪の形態の児童労働に関する条約では、軍隊や児童の健康・安全・道徳を害する恐れのある職場から児童を隔離することを求めている。
自衛隊での体験学習に参加させることには問題が指摘されるが。
教育長 各中学校での職場体験学習は、キャリア教育の一環として実施している。
受け入れ先は、生徒の希望を踏まえ総合的な学習の狙いに照らし、安全面にも留意し、各校で決定している。
自衛隊についても、施設案内、基本教練、ロープワークなどを体験したと聞いており、望ましい勤労観や職業観、将来への意欲や態度が育まれ、受け入れ先の一つとして生徒に提示することは選択の範囲内だ。
問 職場体験学習は、兵庫県教育委員会が１９９８年に実施したのが始まりとされている。95年の阪神淡路大震災や97年の神戸連続児童殺傷事件を契機に、学校、家庭、地域の連携を深めて、社会全体で子どもの人間形成や社会的自立の支援を目的にしていた。
藤島中学校ではその４年前の94年から先駆的に実施し、兵庫県同様にキャリア教育の狭い枠ではなく、学習の場を地域に移し、地域の教育力に依拠して子どもを育てるというのが原点だ。原点に立ち返るべきではないか。
教育長 教育委員会としては、新学習指導要領に基づいたキャリア教育全体の計画、内容の見直し、検討が必要であると捉えている。
職場体験学習もキャリア教育に資する取り組みを推進していく。
■市が副食費を徴収できないか
問 保育の無償化に伴い、無償化から外れる給食費が保育施設の実費徴収となり、新たな実務負担となる。
給食費は自治体が保護者から徴収して保育所に支払うシステムが望ましいがどうか。
健康福祉部長 国は、市町村が保育所に代わって直接副食費を徴収することは、地方自治法第２３５条の４第２項で、市町村はその所有に属さない現金を原則保有できないこととされ、法令上困難と認識している。
問 保育料は所得に応じて負担が異なるが、給食費は実費徴収だと一律の負担となる。
法的には、子育て支援法の附則第６条で市町村は保育所に施設型給付費に「相当する額」を委託費として支払うと規定し、市町村の判断で委託費として支給できる。
鶴岡市は食文化創造都市であり、幼児期から食教育を位置づけ、保護者から「食育負担金」として徴収し「食育委託料」として保育所に支払うことが可能ではないか。
健康福祉部長 市が条例を制定し、副食費に代わって負担金などの名目で徴収することは手続き上可能だが、保育所のみを対象とした条例制定は、公平性の観点から市民の理解を得ることは難しい。
■空容量ゼロ 市長になる前に認識
問 新ごみ焼却施設に関わる売電事業について、市長としては平成30年12月に系統接続の困難の第１報が初めて知らされたとのこと。
しかし、市長になる前に28年12月26日の県エネルギー委員会で、委員として東北電力の空容量ゼロ問題について説明員と質疑を交わしている。
29年10月に市長に就任し、12月の落札者決定前に発電施設の縮小が検討できたのではないか。
市長 29年４月に東北電力から「空き容量」があると回答があり、接続計画を申し込み、容量を押さえることが必要だった。
一番の問題は、29年４月28日の入札公告の前までに売電に必要な系統容量を確保し、コストを確定させた上で入札公告をする必要があったのであり、関係職員が売電に関する専門的理解が不足していたことだ。
