６月７日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の山田守議員は、①救急医療に対する特別交付税制度の活用、②大宝館の展示方法、③自衛隊への情報提供について、市当局の対応を質しました。■二次救急機関への助成は必須
問 平成23年３月より救急搬送・受け入れの円滑な実施を推進するため、傷病者を受け入れた二次救急医療機関へ自治体が助成をした際の経費について、総務省は地方交付税措置を講じている。
しかし、多くの病院では、制度の存在を知らず活用ができていないのが現状と聞く。
本市での活用は。
総務部長 特別交付税については自治体ごとの交付額を算定するにあたり２００を超える算定方法が省令で定められている。
「救急医療の受け入れを行う二次救急医療機関に対する市の助成措置」が算定対象になるが、本市では助成を行っていないので、交付は受けていない。
問 二次救急医療機関に対する助成は、急性期医療の現状、地域医療機関の深刻な医師不足、事業経営の視点などから必須と考える。
今後、鶴岡市が助成を行うためにはどのような条件が必要か。
また、県内で二次救急医療機関への助成を行っている自治体は。
健康福祉部長 県内で二次救急医療機関への助成措置は行っていないとのことだった。
助成は、大都市圏で救急受け入れ不能による患者の死亡事故が相次ぎ社会問題化したことを受け救急搬送を円滑に実施するために設けられた。
本市ではそのような状況にはなく、病院間での連携も円滑に行われており、救急患者の受け入れが不能になるような事態には至っていないと考える。
■大宝館の戦時展示に違和感
問 満州から引き揚げて来られた方が大宝館へ見学に行ったとき、日本の戦時に関わる資料に違和感を感じたということだった。
例えば、鶴岡からも満蒙開拓団に関わった方もいらっしゃるので、その歴史も振り返ることが出来るような展示などの検討はできないか。
教育部長 大宝館は市外からの来館者が８割以上を占め、その多くが観光目的であることから、今後インバウンドの増加も見込まれその対応も考えていかなければならない。
開館以来30年以上経ち時代の変遷とともに様々な評価がされており、観光面からの施設活用も考慮しながら調査研究し検討が必要と考えている。
■自衛隊への名簿提供 審議会で審議は
問 平成24年度から紙媒体での情報提供について各年度ごとの年齢と人数、男女数を伺う。
総務部長 平成24年度以降の17歳の提出人数は１４９９人（男性７７８人、女性７２１人）。次年度以降もほぼ同程度の推移。
平成24・25年度は14歳になる男女。平成28年度は16～25歳までの男子、平成29年度は16～20歳までの男子について提供している。
問 個人情報保護条例に基づき審議会で情報提供の可否について審議を行ったか。
また、情報提供のあり方について再検討が行われたか。
総務部長 自衛隊第７条第１項第２号に基づき行っている。条例の規定上、審議会の意見・諮問は必要ないと考える。情報提供のあり方については、３月議会の答弁と同様。
問 安保法制法施行後、南スーダンなどの派遣活動に携わる自衛隊員の生命に危険が及んでいる状況がある。鶴岡市として、平和主義、基本的人権の擁護、地方自治法にある住民福祉増進、これには市民の生命も関わると考えるが、本市の認識を伺う。
総務部長 防衛は国の専権事項であるため市が見解を述べる立場にはない。
