県と協調して取り組む被災者支援事業費２億４５６３万円の令和元年度一般会計補正予算案を全会一致で可決しました。
一般会計の総額は７４４億５７４９万円です。
■ブロック塀の木製塀での再建に半額補助
支援策は、被災したブロック塀の撤去と木製塀での再建に２分の１の補助、
瓦屋根の修理費用に補助率20％、上限40万円（対象は屋根瓦損壊割合50％以上。３００件想定）、
■あつみ温泉宿泊割引相当額を支援
あつみ温泉の誘客促進に、１人１泊３０００円の宿泊割引相当額を支援（７月１日～31日）、
あつみ温泉の破損被害の配湯管２ヵ所と貯湯槽施設１ヵ所の復旧工事に２分の１補助（３５０万円）、
被災した中小業者に対する特別融資制度で、通常の利率１・６％に金融機関０・６％、県と市で１・０％を支援、
被災した住宅の復旧支援に、住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資（補修）」の利率０・５％以内の補給などです。
財源は県支出金１億２１６９万円、ふるさと納税などによる災害支援の寄附金５６０万円、財政調整基金からの繰入金１億１８３４万円です。
■瓦屋根修復支援
共産党議員の要求で条件緩和
瓦屋根の修繕支援は、当初案では80万円以上の工事が対象でしたが、25日の議員説明会で日本共産党市議団の加藤鉱一議員が支援の範囲拡大を求め、30万円以上に緩和されました。
既存の住宅リフォーム助成は当面執行停止となります。
28日の本会議では、菅井巌議員が「被災支援相談窓口の一本化」や、「温海地域以外の被災地域の支援」を求めました。
加藤鉱一議員は、「災害復興の遅れとならないよう、作業員や職人の不足に対する対策」や「国交省補助を活用した屋根の軽量化など耐震改修」について質しました。
建設部長は、「市内の瓦業者が少なく、県瓦工事業組合でも他県への応援を要請している。」「国交省補助は県が取りまとめており、鶴岡市に優先配分をお願いしている。」と答えました。
