６月市議会閉会

「辺野古埋め立て中止」自公系が反対

市長提案はすべて全会一致

　鶴岡市議会６月定例会は21日閉会しました。

　市長提案の繰越計算書の報告４件、専決処分の承認１件、補正予算１件、条例５件、事件４件の合計15件が全会一致で可決・承認されました。

　共産党市議団は総括質問で長谷川剛議員が、一般質問で病欠の坂本昌栄議員以外の４人が市民要求や市政の課題を取り上げました。

■共産党提案の意見書２件可決

　共産党市議団が提出した意見書は２件が可決、１件が否決されました。

　「電力系統の運用について再エネ供給事業者の新規参入に関する意見書」は、市がごみ発電計画で売電が困難になった状況を踏まえて発議しました。

　しかし、送電線「空容量」ゼロの原因となった石炭火力と原子力の「ベースロード電源」見直しの項目に、自民・公明会派が反対したため、その部分を一部削除する結果となりました。

　意見書は、

　①系統の「先着優先ルール」を見直し、後発事業者への送電網の空き容量の解放と、費用負担の公正な取引を確保。

　②パリ協定をふまえた「脱化石燃料」と、「地域経済の発展を支える地域密着型の再生可能エネルギー促進政策」推進――の２項目で合意となり全会一致で可決。

　「ＴＰＰ11協定及び日欧ＥＰＡ協定の発効、並びに日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉に関する意見書」は全会一致で可決されました。

■政府の暴挙は地方自治全体への攻撃


　「沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋め立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うよう政府に求める意見書」は自民・公明会派が反対し、否決されました。

　討論で新政クラブの小野寺佳克議員は「辺野古移転しなければ普天間基地の固定化になる」と述べ反対しました。

　共産党市議団の長谷川剛議員は賛成討論で、「政府・防衛省の暴挙は、沖縄ばかりでなく、日本の地方自治全体への攻撃だと言わざるを得ない。

　沖縄県民は、埋め立て反対に明確な意思を示している。

　辺野古新基地は中止し、普天間基地の無条件撤去を求めて米国政府と交渉することを求める」と述べました。

　請願では、「教職員定数の改善を求める請願」（県教組田川地区支部）が全会一致で採択されました。

■議員定数等調査特別委が設置

　議員定数の調査検討を行う「議員定数等調査特別委員会」（委員12人）が設置され、委員長に渋谷耕一議員、副委員長に富樫正毅議員が選ばれました。

■採択された意見書：

電力系統の運用について再エネ供給事業者の新規参入に関する意見書

　２０１８年７月３日、第５次エネルギー基本計画が閣議決定されました。

　第５次計画は、石炭火力と原子力を重要なベースロード電源と位置づけた２０１４年の第４次エネルギー基本計画をそのまま引き継ぎ、２０３０年に原子力の電源構成に占める割合を２０～２２％とし、再生可能エネルギーについては、新たに主力電源化を図るとしたものの、その比率は２２～２４％に据え置きました。

　２０１５年１１ 月に「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」が策定され、上位系統の送電線や変電所の増強が必要な場合に、発電設備設置者の費用負担のルールが定められました。

　系統接続を希望する発電事業者が、発電設備等を送電系統に連系するに当たり、空き容量がある場合は系統増強費用が不要となる一方、空き容量がなくなった場合には、それ以降接続を希望する発電事業者が増強費用を負担しなければならず、大規模な対策工事が必要となる場合には巨額の負担となります。

　本市においても、新たなごみ焼却施設から発生する排熱を利用した売電事業の計画が、約１７億円の工事負担金と１１年間の工期が必要とされ、売電が困難な状況になっています。

　系統の運用については、再エネ供給事業者による新規参入ができるよう、以下について抜本的な対策を強く求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　系統の「先着優先ルール」を見直し、後発事業者への送電網の空き容量の解放と、費用負担の公正な取引を確保すること。

　２　パリ協定をふまえた「脱化石燃料」と、「地域経済の発展を支える地域密着型の再生可能エネルギー促進政策」を推進すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済産業大臣
内閣官房長官

■日本共産党鶴岡市議団の当初案：(下線部が自公会派の反対で削除された部分)

電力系統の運用について再エネ供給事業者の新規参入に関する意見書（案）

　２０１８年７月３日、第５次エネルギー基本計画が閣議決定されました。

　第５次計画は、石炭火力と原子力を重要なベースロード電源と位置づけた２０１４年の第４次エネルギー基本計画をそのまま引き継ぎ、２０３０年に原子力の電源構成に占める割合を２０～２２％とし、再生可能エネルギーについては、新たに主力電源化を図るとしたものの、その比率は２２～２４％に据え置き、具体的な推進策は見えません。

　現行の系統運用ルールのもとで原子力と石炭をベースロード電源とすることは、再エネの送電網への接続が制約されることを意味しており、現実に風力発電などの導入が進んでいる東北電力管内において空容量が不足し、発電事業者の新規参入について、連系希望の電源を受け入れられない案件が生まれ、系統制約の問題が顕在化してきています。

　２０１５年１１ 月に「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」が策定され、上位系統の送電線や変電所の増強が必要な場合に、発電設備設置者の費用負担のルールが定められました。

　系統接続を希望する発電事業者が、発電設備等を送電系統に連系するに当たり、空き容量がある場合は系統増強費用が不要となる一方、空き容量がなくなった場合には、それ以降接続を希望する発電事業者が増強費用を負担しなければならず、大規模な対策工事が必要となる場合には巨額の負担となります。

　本市においても、新たなごみ焼却施設から発生する排熱を利用した売電事業の計画が、約１７億円の工事負担金と１１年間の工期が必要とされ、売電が困難な状況になっています。

　系統の運用については、再エネ供給事業者による新規参入ができるよう、以下について抜本的な対策を強く求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　系統の「先着優先ルール」を見直し、後発事業者への送電網の空き容量の解放と、費用負担の公正な取引を確保すること。

　２　原子力と石炭火力を「ベースロード電源」とする考え方から脱却し、再生可能エネルギーの加速的導入を可能にする電力需給システムを構築すること。

　３　パリ協定をふまえた「脱化石燃料」と、「地域経済の発展を支える地域密着型の再生可能エネルギー促進政策」を推進すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済産業大臣
内閣官房長官

■採択された意見書：

ＴＰＰ１１協定及び日欧ＥＰＡ協定の発効、並びに日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉に関する意見書

　昨年１２月３０日に、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＴＰＰ１１協定）が発行されました。

　さらに本年２月１日に、日本と欧州連合との経済連携協定（日欧ＥＰＡ）が発効し、将来的に農林水産物の８２％の関税を撤廃、及びチーズ、豚肉など重要品目の関税も削減されます。

　豪州産牛肉の輸入急増や、ワインなど大手量販店での値下げセールにより、県と鶴岡市の基幹産業である農林水産業の関係者に大きな不安が広がっています。

　そのような中、日米２国間での物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉が４月１５日、閣僚級による初会合が開かれました。

　トランプ米大統領は米国の対日貿易赤字を問題視しており、農林水産物の更なる市場開放は、ＴＰＰ１１協定や日欧ＥＰＡの内容を超える水準となるのではないかと懸念されています。

　よって、国におかれては、ＴＰＰ１１協定及び日欧ＥＰＡの発効、並びに日米ＴＡＧ交渉において、地域経済社会に与える影響や現場の声を十分に踏まえ、特に、下記の事項に責任を持って対応されることを強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　ＴＰＰ１１協定、日欧ＥＰＡの発効に関し、地方の基幹産業である農林水産業及び農山漁村の維持・発展への影響が及ばないよう、今後とも必要な予算を確保し、万全の対策を継続的に実行すること。

　２　日米ＴＡＧの交渉内容について、国民に対し速やかな情報提供を行うこと。また、農林水産物の市場開放については、ＴＰＰ協定を超える譲歩は行わないこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外　務　大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

■自公会派の反対で不採択となった意見書：

沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋め立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うよう政府に求める意見書（案）

　沖縄県では、地方自治法第７４条による直接請求に基づき、２０１８年１０月３１日に辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例を制定し、本年２月２４日に投票が行われました。

　この投票の結果、 投票率は５２．５％で、埋め立て反対が４３万４，２７３票（投票総数の７１．７％）となり、この条例において、知事がその結果を尊重しなければならないとされている全有権者の４分の１（２８万８，４００票）を大きく超えました。

　玉城デニー沖縄県知事は３月１日、投票結果を日米両政府に通知しました。

　知事は首相官邸で安倍首相に、民主主義国家である我が国において直接示された民意は何より重く、尊重されなければならないと述べ、新基地建設の断念を求めるとともに、日米両政府と沖縄県による新しい話し合いの場の設置を提案しました。

　安倍首相は、新基地建設を先送りできないと述べて埋め立て継続の考えを述べ、県知事との話し合いの継続を表明しましたが、日米・県三者協議の枠組みには言及しませんでした。

　一方、辺野古の埋め立て工事そのものの実現性が大きく揺らいでいます。

　大浦湾側の埋め立て海域には最深９０メートルの超軟弱地盤が存在し、地盤改良で７万７千本の砂杭を打つ必要があり、国内では深さ６５メートルまでしか工事の実績がなく、深さ９０メートルに達する大規模な地盤改良工事は世界にも例がないとされます。

　更に、辺野古の海底には活断層がある可能性も指摘されており、専門家は国や県に本格的な調査の必要性を指摘しています。

　今回の沖縄県民投票において、埋め立て反対の明確な民意が示された以上、憲法が保障する地方自治と民主主義、国民主権、基本的人権を踏まえた真摯な対応が求められます。

　よって、国においては、地方自治と民主主義を尊重し、沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋め立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを強く要望します。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外　務　大臣
防　衛　大臣
内閣官房長官
沖縄基地負担軽減担当大臣