共産党地震対策本部と市議団が市長に要望書

　日本共産党鶴岡地区委員会災害対策本部（五十嵐貞子本部長）と党鶴岡市議団は25日、皆川治市長に「地震被害等に対する要望書」を提出しました。

　要望書では、市独自の支援制度を求めています。

鶴岡市長　皆川　治　様

山形県沖地震被害等に対する要望書

2019年6月25日

日本共産党鶴岡地区委員会災害対策本部

本部長　　五十嵐　貞子

日本共産党鶴岡市議団

団長　　　加藤　鐄一

市におかれましては、18日に発生した本県沖地震の災害復旧への調査・支援活動に尽力されている事に敬意を表します。地震から時間を経るごとに、震源地周辺の温海地区のみならず、三瀬、水沢、大山、大泉など市内南部地域を中心に市民から住宅等の建物被害の声が寄せられています。こうした地域の中には、自力で片づけ作業や応急措置をとられたりする方がある一方で、市への報告・調査などは行われない事で被害件数に含まれていないケースがあるようです。

被災者には、地震等に備える損害保険には未加入者もおり、修繕費用捻出に頭を抱える方もいらっしゃいます。また、保険加入していても修繕費全額が補えず緊急的支出に経済的困難が予想されます。被害件数が多数になる一方で、修繕に関わる瓦等の工事職人が不足しており、修繕を断られる方や、修繕工事のめどが立たないとの声も聞きます。つきましては、災害復旧を速やかに進めるため、下記事項につきまして支援をすることを要望致します。

記

１、        自治会、町内会との連携を今一度図り、市内全域の建物被害等について改めて調査を行う事。応急危険度判定については、震源地付近の温海地域のみならず、被害の声が聞かれる市内全地域を対象にして調査・判定を行うこと。また、判定に対する市民への対応策についても説明を丁寧に行うこと。

２、        今後発行される罹災証明書並びに罹災届出証明書について、制度内容の周知徹底を図り、支援制度の活用に結びつけるアドバイスを適確に行うこと。

３、        建物被害の修繕費用について相談窓口を設け、既存の生活復興支援資金の活用と無利子・低利の融資制度を周知すること。生活復興支援資金の該当とならない被災者についても、民間等の融資支援に対して、市での利子補給制度を検討・実施し、被災者負担の軽減を図ること。

４、        建物被害の修繕の際に発生する瓦礫撤去・廃棄について、修繕業者が本来の復旧作業へ支障をきたす事があることから、搬出可能な敷地内出入り口付近に留め置きしたものを、市が回収する支援を行うこと。また、国や県に財政支援を求め、市独自の補助制度を創設すること。

５、        屋根瓦の修繕復旧には、職人不足、材料不足とも言われていることから、工期が遅れる事が予想され、被災者の不安が広がっている。関連企業・業界と連携し、職人については市外、県外からの応援・派遣要請を行い、材料についても支援確保を要請し、必要な復旧作業を早期に実現すること。

６、          中小商工業者の中には店舗や機材、商品に損害を受け、生業に支障をきたしている業者もあることから、保険対象とならないものなどについて、商工関係団体と連携し被災業者の相談活動に努め、一刻も早い事業再建にむけた市の独自支援や、国、県に対し支援策を求めること。

７、          津波注意報発令後の避難状況などを検証し、避難場所や避難道路の整備など適切な対策を講じること。