鶴岡市議会６月定例会が４日開会し、日本共産党市議団を代表し長谷川剛議員が、①本市の景気動向について、②農業政策について、③新ごみ焼却施設について、④観光政策について総括質問を行いました。■市の経済動向は政府の見方と程遠い
問 ２０１４年の消費税８％への増税を契機に家計消費は世帯当たり年25万円も落ち込み、先ごろ内閣府が発表した景気動向指数も６年２カ月ぶりに悪化となっている。
本市の経済動向をみても「景気が緩やかに回復している」とする政府の見方とは程遠い状況だ。
10月から予定されている消費税増税の影響について伺う。
市長 市民の日常生活、企業活動における負担増が個人消費や経済活動の冷え込みにつながり、さらには増税前の駆け込み需要やその反動による消費活動の減少が懸念される。
消費税引き上げの影響を出来る限り及ぼさないよう国や県の施策の周知に努めたい。
問 中小企業をはじめ地域経済の活性化に向けた基本的姿勢は。
市長 中小企業等の実態を把握する観点から企業経営課題調査を行っており、調査を通して企業活動の実態を把握し、地元中小企業の活性化支援の手がかりをつかんでいきたいと考えている。
経営基盤の強化を図るため、本市独自の融資斡旋をはじめ積極的な商品開発や販路拡大を支援する鶴岡市ものづくり補助金で支援するほか、企業のニーズに対応した職業能力開発講座を実施するなど地元中小企業を後押しする取り組みを行ってきた。
また、本年度新たに空き店舗解消リフォーム補助金を創設した。
■農業をつぶす日米貿易交渉中止を
問 日米２国間の貿易問題について、トランプ政権が言う通り、農産物の関税の大幅引き下げか撤廃がされれば、日本の農畜産業は破綻する。本市の重要な基幹産業である農業にどういった影響があるか。
また、政府に対し日米２国間の貿易交渉の中止と、日本の経済・食料主権を守る貿易ルールづくり、情報提供と説明責任を求めてゆくべきと考えるが。
市長 日本政府は、ＴＰＰの水準が上限であり、その範囲内で交渉が進められるものと承知している。
一方で、米国はその水準以上に関税の引き下げを求めており協定の発効は不透明だ。今後の交渉の進展を注視していく。市としては、ＴＰＰ11にしっかり対応していくことが大切と考える。
産地パワーアップ事業など稲作の収益性向上や高収入な園芸作物の生産拡大など農業の経営体質強化と収益性向上を図っていく。
問 市立農業者育成学校拠点施設整備に関連して、あくまで運営主体は市としているが、農業を取り巻く課題は多く、農山村維持や農地維持、総合的な視野で施策を講じる必要があり、組織を公社化して農業の総合的な支援をする体制にする考えはないのか。
市長 独立した運営を公社に一本化することについては、農業者にとってワンストップで対応してもらえるメリットがある一方で、組織体制や人員の配置、予算のあり方など多様な観点から検討して行く必要がある。
公社化にあたってはメリットやデメリットを十分検討した上で対応していく必要があると考える。
■ごみ焼却施設 計画見直しできなかったか
問 新ごみ焼却施設の売電事業が実施困難になっている問題の根本には、送電線「空容量ゼロ」と、国のエネルギー計画で石炭火力と原子力を「ベースロード電源」と位置づけ、再生エネルギーが拡大すると接続が制約されてしまう問題がある。
さらに、電力系統の増強が必要な場合は、再生エネルギー発電者が増強の費用負担をする「ルール」を国が定めた問題がある。
①送電線「空容量ゼロ」が明らかになった時期はいつなのか
②計画を見直すことができなかったのか
③エネルギー回収型廃棄物処理施設（交付率３分の１）から、いつ高効率発電焼却施設（交付率２分の１）に格上げされたのか。その理由について伺う。
市長 平成29年１月５日に１回目の接続検討申し込みを行い、４月11日の回答で空き容量があることを確認、４月28日に事業者選定の入札公告を行った。
同年５月に東北電力のホームページで庄内地区を含む県内の一部の地域で空き容量がゼロになったことが公表され、５月22日に改めて系統接続の可否、工事負担金を改めて確認するため第２回接続検討申し込みを行った。
８月30日付の回答書により空き容量がゼロであることから系統接続に設備増強のために多額の工事負担金と長期の工期が必要と判明したものである。
空き容量ゼロが判明した時点では原因が明らかにされておらず、空き容量には変動もあることから、接続環境の改善等により再び空き容量が発生する可能性があったこと、また、すでに入札公告が行われており、計画の大幅な見直しは焼却施設の整備の遅れにつながり
市民生活への影響が懸念されたこと、
さらに一定のエネルギー回収率を要件とした交付金事業の交付対象外となることからその時点での見直しの判断は難しいものであったと推測される。
しかしながら、売電のための容量を確保した上で事業を推進すべきものであり、対応として問題があったと考える。
平成28年３月の基本計画において、循環型社会形成推進交付金の活用を図るためエネルギー回収型施設として計画、13・５％以上のエネルギー回収率を要求水準とした。
その後決定した事業者の提案によって交付率２分の１の要件の一つであるエネルギー回収率17・５％を上回る発電効率が得られることになったことにより、その他の要件である災害廃棄物処理計画を策定し、交付率２分の１の要件を満たすことになった。
問 売電が困難となった今、過大な建設費と維持管理コストの問題が残るのではないか。
市長 施設の建設費、維持管理費については発電によりごみ焼却施設とし尿処理施設における自家消費分で年間約１億円の削減が見込まれる。その他余剰電力についても売電又は活用が可能となるよう努力していく。
■フーデヴァー運営状況と活性策は
問 「つるおか食文化市場フーデヴァー」は、新たな店舗の入居を進めるため、２年間を目処にこの区画の負担軽減策として共益費を軽減した。
１年経過し、現在の運営状況や集客拡大に向けた活性化策について伺う。
市長 これまでに観光案内所を含め31万人にご来場いただいた。
補正後の各店舗の売り上げ状況は、提供するサービスの見直しや連携イベントの実施などに取り組み、一定の経営改善が図られたものと認識している。
直近の４月の売り上げは、各店舗で昨年同月の売り上げを上回ったと聞いている。今後とも民間事業者と協力し施設の周知と利用の促進を図っていく。
活性化策として地域の食文化を学ぶ市民講座や地域食材のＰＲ事業やイベントを開催し、オープンから１万４千人の参加となった。
10月に実施される新潟庄内ディスティネーションキャンペーンも生かし、市民と観光客に楽しんで頂けるようフーデヴァーへの集客拡大に努める。
