新ごみ焼却施設売電困難問題

再エネ制約する国の政策が問題

日本共産党市議団は国への意見書案を提案

　鶴岡市は新ごみ焼却施設で計画している余熱利用の売電事業について５月31日、２０２１年４月の稼働開始からの売電が困難になったと発表しました。

　４日開会の市議会６月定例会総括質問で、日本共産党市議団の長谷川剛議員と新政クラブの本間信一議員が取り上げました。

　長谷川剛議員の総括質問の詳細は、次号に掲載します。

■29年４月の「空き容量あり」回答が４ヵ月で覆される

　市の新たなごみ焼却施設では、廃熱を利用し３０２０kwを発電し、そのうち施設内で１０２５kwを利用し、余剰電力１９９５kwを東北電力に売電する計画です。

　東北電力の配電網への接続について、平成29年１月５日に第１回接続検討を申し込み、同年４月11日付の回答では、空き容量があり、工事負担金１５０万円と工期５カ月で接続が可能とされました。

　ところが、同年５月に庄内地区を含む県内の一部の地域で、送電線の空き容量がゼロになったことが公表されたことから、市は５月22日に第２回の接続検討を申し込みました。

　その回答が８月30日付で示され、東北電力から増強工事の負担金18億６０７０万円と工期11年が必要とされました。

　担当課では接続環境の改善により、空き容量が生じることを期待し、その状況を見守り、議会等への報告は行われませんでした。

　詳細設計完了に伴い、平成30年７月12日に第３回接続検討を申し込み、同年11月22日付の回答では、工事費負担金16億９８８０万円と工期11年が必要とされました。

　市では、新ごみ処理施設の建設工事費は約１２８億円で、このうち約33億円は国の廃棄物処理施設整備交付金を財源に見込み、電力会社との調整などに関し、国に支援をお願いしていくとしています。

■石炭火力・原子力に固執し再エネを制約する政策が問題

　日本共産党市議団は、問題の根本に、国のエネルギー計画で石炭火力と原子力を「ベースロード電源」と位置づけ、再生可能エネルギーが拡大するとその接続が制約されてしまうこと。

　さらに電力系統の増強が必要な場合は、再エネ発電者が増強の費用負担をする「ルール」を国が定めた問題があるとして、国に対する意見書を６月議会に提案しています。

　党市議団が提案している意見書案では、

　１　系統の「先着優先ルール」を見直し、後発事業者への送電網の空き容量の解放と、費用負担の公正な取引を確保すること。

　２　原子力と石炭火力を「ベースロード電源」とする考え方から脱却し、再生可能エネルギーの加速的導入を可能にする電力需給システムを構築すること。

　３　パリ協定をふまえた「脱化石燃料」と、「地域経済の発展を支える地域密着型の再生可能エネルギー促進政策」を推進すること。

　の３点を求めています。