農山村の困難を資源に変える施策

市議会産業建設常任委が岡山・兵庫を視察

　鶴岡市議会産業建設常任委員会（菅原一浩委員長）の行政視察が5月15日から17日の３日間行われ、岡山県美作(みまさか)市、兵庫県宍粟(しそう)市、岡山県倉敷市を視察しました。長谷川剛委員が参加しました。

■ジビエ処理施設で新たな地域資源―岡山県美作市

美作市獣肉加工施設「地美恵の郷みまさか」

　美作市は、人口約２万７千人。岡山県の北部、鳥取県、兵庫県との境に位置しています。ここでは、鳥獣被害対策について視察しました。

　平成23年頃からニホンジカやイノシシなどの鳥獣被害が増加。ハンターが捕獲し、その場で埋設をしていましたが、被害が急増するなかで処理対策が急務となりました。

　市では、農地への侵入を防ぐために侵入防止柵設置事業を進め、電気柵の設置やワイヤー金網の設置を進めました。また、有害駆除の許可を通年で出し、捕獲奨励金は国や県の支給分と合わせてシカ１頭当たり約１万３千円の捕獲奨励金を出しています。　

　平成30年４月から「オリナワシステム」を導入し、良質な個体の確保とハンターの負担軽減に取り組んでいます。

　「オリワナシステム」は、わなに通信機を取り付けたもので、わなの作動に反応して捕獲を知らせる仕組み。親機、中継機、子機の3段階で長距離無線電波を中継して、携帯電波が届かない山間部でも通信できるのを強みとしています。

　美作市では、親機1台、中継機４台、子機45台を約２５０万円で購入。このうち子機を狩猟者に無料で貸し出ししています。

　捕獲の通知は、利用者のスマホに直接届き、専用アプリの地図画面上でどのわなかわかり、ＬＩＮＥでグループを作り、捕獲獣の回収を仲間同士でたすけあうようになったとのことです。

　捕獲対策を進めた結果、平成27年度のピーク時には、ニホンジカ５８５５頭、イノシシ１４２７頭を捕獲。平成30年度は、ニホンジカ４５５９頭、イノシシ１０５７頭の捕獲実績となっています。高齢化が進む中で、若者など新規の狩猟者育成が課題とのことでした。

　平成25年にジビエ（獣肉）処理施設を整備し、シカとイノシシを食肉として活用することで新たな地域資源を生み出すことにつながりました。　食肉加工品の販売は、市内の道の駅をはじめ東京や大阪などに卸売業者を介して販売しています。また、精肉には不向きな部分は、ペットフード向けとして処理しています。

■農地付き空き家で人口減少対策―兵庫県宍粟市

　宍粟市は人口約３万７６００人、兵庫県で２番目に広い面積で、その９割が森林です。ここでは農地付き空き家の取り組みについて視察しました。

　管理者を失った農地や空き家の解消と、移住支援を一体的に進めるため、市の空き家バンクに登録された物件に付随する農地を取得する場合に限り、下限面積要件（農地法３条）を１アールに引き下げました。

　これにより、移住者にとってネックだった農地取得のハードルが下がり、本格的な就農に結び付く例も出始めました。

　移住者は、初めて農業に従事する人がほとんどであり、地域に溶け込み軌道に乗るまで応援してもらう体制を作っています。新規就農者支援として年間１００万円を３年間支給します。一方でうまくいかずに転出する人もいるとのこと。

　宍粟市では、移住・定住の取り組みとして通勤通学費の支援（市外へ通勤・通学する人へ最大月額２万円）や住宅取得支援なども行い人口減少対策を進めていました。

■商工団体と連携し、地域資源を発信―岡山県倉敷市

　倉敷市は、人口約48万人。白壁と柳並木の美観地区などの観光都市として、また水島コンビナートとジーンズなど繊維製品に代表される商工業都市です。

　平成24年に市内の商工団体と市が連携し、地域資源（特産品、老舗、魅どころ）を磨き伝える仕組みづくりを一緒に行うことにより、市内外の人に魅力を感じてもらい価値を知ってもらうことを目的として「くらしき地域資源活性化協議会」を立ち上げました。

　翌25年には、「くらしき地域資源活性化推進条例」を施行。特産品など地域資源の情報発信や、観光プロモーションを大都市圏などで実施し観光誘客を行っています。また、全国の百貨店などへの出店、海外販路の拡大などの事業を進めています。

　現在、老舗１６６件、特産品１６２件、魅どころ２５４件のべ５８２件が登録されております。