地域づくり活動を促進

「アドバイザー職員制度」実施へ

　市はこの度、住民主体の地域づくり活動を促進するため「鶴岡市アドバイザー職員制度」を新たに制定し、実施する事を発表しました。

　この制度は、広域コミュニティ等組織が抱える地域課題解決に向けた取り組みに、その地域の要請に応じて市職員をアドバイザー職員として派遣し、情報提供や助言等の支援を行う制度としています。

　市ではこれまで、平成25年から「地区担当職員制度」を導入して全地区に職員を配置してきましたが、市が推進する「地域まちづくり未来事業」等の住民との協働活動を重点的に支援するために制度の見直しを行ったものです。

　地区担当職員制度については昨年６月市議会で菅井巌議員が５年を経た制度の総括と今後について質問し、市当局で検証を行うとしてきたものです。

　支援対象は、鶴岡・藤島・羽黒・朝日地域は広域コミュニティ組織ごと、櫛引・温海地域は単位自治組織ごととなり、今後地域の支援要請の把握を行い、早ければ６月初旬にもアドバイザー職員を選考し支援を開始するとしています。

　いずれも地域の要請に応じての対応となることから、まずは地域での主体的な話し合いが必要となります。