県外からの移住者に補助加算

市住宅リフォーム支援事業

人口減少対策に効果が期待

　平成23年から始まった鶴岡市住宅リフォーム支援事業は、バリアフリー化や耐震改修、鶴岡産材使用で加算など年々適用範囲を広げ充実させてきました。

　平成23年度から30年度までの実績は、３２９９件、補助金額は６億９５００万円、工事費は96億５２００万円となっています。

　直近の３年間では、平成28年度４６１件、29年度４２９件、30年度３７０件となっています。

　この事業は、大工や左官、塗装業などが住宅所有者から直接仕事を請け負う機会となり、職人の収入アップに寄与するとともに、地域経済にも大きな波及効果があります。

　今年度からは、世帯に１人以上、１年以内に県外から移住してきた人がいれば補助加算対象となるなど、人口減少対策としても効果が期待されます。

　本市では、当該年度内に１回の補助となっていますが、一番多い利用者は、５回活用した人もいました。

　今年度も、４月26日現在で予算枠（８８００万円）の36％受付済みとなっています。

　日本共産党市議団は、党県議団とも連携し、住宅リフォーム助成制度の更なる充実、商店版のリフォーム助成制度の創設を求めて引き続き奮闘します。

■〈市のリフォーム助成制度（市ホームページより）〉

　一般リフォーム工事に関しては、工事費の10％かつ上限20万円が補助されます。

　鶴岡産木材を一定量使用した場合、空き家を活用してリフォ－ムした場合、申込者または同居家族が婚姻や出産した場合、三世代世帯、多子世帯、近居世帯、移住世帯等に該当する場合に関しては、それぞれ補助率及び上限額が優遇されます。（最大補助率50％、最大上限額２００万円）

※平成31年度に関しても、前年度本市で課税されていた方に限り「市税に対する納税調査承諾書」により承諾頂いた場合は、納税証明書の添付が不要なります。

　昭和56年５月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅を耐震診断に基づき補強工事をおこなう場合は、耐震改修に要する費用の25％かつ上限60万円が補助されます。（リフォーム補助工事と併用して行う場合は、重複しないよう工事費を分ければ申請が可能です）

受付期間：平成31年４月１日（月曜）から当該年度の１月末日まで（午前８時30分から午後５時15分）

※予算の範囲内でおこないますので、最終日以前に終了する場合があります。

■【平成31年度の変更点】

・これまでの「子育て世帯」の名称を「多子世帯」に変更しました。

・「県外移住世帯」について、これまでは申請者が県外からの移住者である事が条件でしたが、世帯に１名以上1年以内に県外から移住してきた方がいれば補助加算対象となります。

・リフォームする住宅の所有者が申請者本人でない場合は２親等以内の同居親族に限定しておりましたが、同居していなくとも２親等以内の親族の方がリフォーム工事に同意すれば補助対象となります。（平成30年10月から改正済）

・コンクリートブロック造や組石造の塀については、補助対象工事費に含める場合、改修のみが対象でしたが、撤去に関しても補助対象となります。（母屋で要件工事を満たす必要有り）