地域包括支援センターの公募化当面難しい

市地域包括支援セ運営協議会

　平成30年度第４回市地域包括支援センター運営協議会が３月26日に開かれ、31年度の運営方針、公募制について協議がされました。　運営方針については、地域包括支援センターの機能強化として、保健師、社会福祉士、主任介護専門員の３職種を配置する事を明文化する等、７つの方針を掲げています。

　検討されてきた公募制については、市当局から前回協議会の主な意見や、公募制実施の他市の状況などの聞き取り状況なども踏まえた結論として、「相談先が変わることによる市民の不安や、職員の人材確保の課題が多く出されたことから、公募制の導入については当面難しいとの考え」との見解が示され、今後は引続き先行自治体などを参考に研究してゆくとしました。

　また、地域包括支援センターの名称等の変更として、羽黒地域のセンター名が「かみじ荘」から「はぐろ」に変わること、昨年の地区再編でそれまでの湯野浜・加茂・西郷に大山が加わった「しおん荘地域包括支援センター」が「鶴岡西地域包括支援センター」に名称変更し、運営拠点を４月１日から大山の旧友江荘に変更されること、さらに新年度から設置される地域包括ケア推進室の概要などについて報告がされました。

　協議会には菅井巌市議の他に、庄内医療生協の関係者などが傍聴しました。