実施計画に「ごみ処理有料化検討」

市廃棄物減量等推進審議会

　平成30年度第２回市廃棄物減量等推進審議会が11日に開かれました。

　31年度の市一般廃棄物処理計画案について市担当課より、一般廃棄物排出量を前年度比１・５％減の４万６０２トン、リサイクル率12・１％など、ごみ減量等の計画値やごみ処理実施等について提案がされました。

■事業系ごみの袋７月から変更

　変更点は、事業系一般廃棄物のごみ焼却施設搬入時のごみ袋使用について、内容物を容易に確認できるものとし、ごみ袋本体に限りプラスチック製も認め、３ヵ月の周知期間を設け今年７月から実施するとしています。

　出席委員からは、リサイクル率について、30年度計画14・８％に対して実績が11・９％と見込まれることや、ごみ最終処分場の残量と埋立方法などについての質疑がありました。

　これに対し当局から、リサイクル率についてはごみ全体量の減少との関係がある旨の見解と、最終処分場については岡山処分場の残量見込みと、建設が進められる大荒処分場でのサンドイッチ・セル方式による埋立方法などについての説明がありました。

■市民理解なき「有料化」推進は問題

　実施計画の中には、家庭系のごみ発生抑制の対策として、ごみ処理コスト意識の醸成や処理負担軽減を図るため、収集体制の在り方や有料化について検討するとしています。

　県内では有料化が推進されているとしていますが、市民理解がないままでの推進は問題です。

　市が基本理念としているごみの発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Ｒに基づく減量対策を、より一層市民への周知と理解を図り、市民生活に欠かせないごみ処理負担と環境負荷への配慮、税金の使途などへの関心と取り組みが必要です。

　菅井巌市議と山田守市議が参加し、傍聴しました。