平成31年度一般会計予算は、アマゾン自然館・民族館の資料有効活用検討事業に、新政クラブ（自民）が「行革で廃止が決まったものであり後戻りできない」として反対し、事業費４８０万円を削除して予備費に回す修正案を提出。賛成多数で可決され、同事業費を除く予算案が全会一致で可決・承認されました。
新政クラブの修正案に、日本共産党市議団と市民クラブ、無会派は反対し、政友公明は中沢洋議員が反対しましたが、公明３人は退席し棄権しました。
アマゾン資料の活用に反対した自民会派に対し、市民からは「貴重な資料的価値を認めないのか。榎本前市政の過去にこだわらず前に進めるべきだ」との批判の声が議員団に届いています。
■アマゾン資料再評価は後戻りではない
有効活用は行政責任
討論では、20日の予算特別委員会で加藤鉱一議員が、22日の本会議で菅井巌議員が、当局の原案賛成の討論の中で修正案に反対の意見を述べました。
加藤鉱一議員は、
「鶴岡市にはアマゾン民族館（出羽庄内国際村内）、自然館（月山あさひ博物村）があり、民族学的資料１万点、生物学的資料合わせ２万点以上が収蔵されていたが、市の行財政改革で２０１４年３月末で閉館した。
市の原案は閉館ではなく、合併後２ヵ所ある施設の統合だったが、２０１０年９月24日の第４回行財政改革推進委員会で、佐藤正明会長の『鶴岡市の入口に相応しくない』との声で閉館に追い込まれた。
19日の山形新聞の読者の声にあるように、『前に進めるための再評価だという皆川市長のコメントに大いに同感し賛成する。』『あくまで市民の視点をスタートにして良識のある判断をしてください。』との声を議会は真摯に受け止めるべきだ」と述べました。
菅井巌議員は、
「この事業は、歴代の市政と議会が携わったことであり、事業が終了し閉館したからと言って、その返還については自治体としての道義的な対応と責任が求められる。
保管されている資料の全てが評価されていないことから、このままでは有効活用についての方策が見いだせないままとなる。
市当局も述べている通り、後戻りでなく、資料の所有者と共に、しっかりとした有効活用を図るために前進させるためのものだ」と述べました。
■農業人材育成施設に新政ク「説明不十分」
30年度一般会計補正予算では、県の旧いこいの村庄内を活用する農業人材育成拠点施設の整備に、新政クラブが「議会に対する説明が不十分」として反対の意向を示していました。
同会派が、市が協定締結者の中心的役割を担う、県に対して最大限の支援を要請する、施設改修は財政負担も考慮し設計に当たるなどの６項目の附帯決議を提案し、補正予算は賛成多数で可決されました。
新政クラブの附帯決議は、日本共産党市議団と市民クラブ、無会派は「市当局は十分説明しており、附帯決議は必要なし」として反対しました。
■共産党提案「介護制度・従事者処遇改善」全会一致
請願では、12月議会で継続審査となっていた「ライドシェアの導入に反対し、安全・安心なタクシーを国に求める請願」（山形県ハイヤー協会・全自交山形地方本部）が賛成多数で採択され、意見書が提出されました。
意見書では、日本共産党市議団が提案した「介護保険制度の改善と介護従事者の処遇改善等に関する意見書」が全会一致で可決されました。
■旧いこいの村庄内９７９８万円で取得
追加議案として、県から旧いこいの村庄内の９７９８万万円の財産取得、及び30年度一般会計補正予算に除雪対策費１億４５６０万円が提案され原案通り可決されました。
今月末で任期満了となる加藤忍教育長の後任に、布川敦氏を任命することに同意しました。
■文化会館問題で答申受け決議
自公会派は「議会に責任なし」
決議では、荘銀タクト鶴岡（市文化会館）の第３者調査・検証専門委員からの答申に基づき、公文書管理や建設工事の契約変更、市民への説明のあり方など、市政運営に関する決議を全会一致で可決しました。
３月15日に日本共産党市議団と市民クラブが議長に対し、「市文化会館建設に関する議会の責任について、議員間で協議を行うため議員全員協議会の開催」を求めましたが、22日、議長から「開催する考えはない」との回答がありました。
同問題で、自公会派は「議会に責任はない」との意見です。
