５日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の菅井巌議員は、①地域包括ケア、②環境・衛生問題について、市当局の対応を質しました。■「切れ目のない相談体制の強化」を
問 ひきこもりや発達障害支援については、関係者から「切れ目のない相談体制の強化」を要望され、障害者地域自立支援協議会などで協議がされてきた。
市が新設する「地域包括ケア推進室」では、関係者が求めている相談の具体的な対応ができるか。
健康福祉部長 相談支援体制としては、高齢者や障害者、子どもに係る相談はこれまでどおり所管課が行う。
推進室に新たな相談窓口設置や、窓口の一元化を図るものではない。
対応力の向上を図る必要はあるが、相談窓口が多く存在することがむしろ望ましい。
複数課にまたがる課題を調整する機能を果たすことが大きな役割だ。
問 全世代・全対象型地域包括ケアと言う中で、地域に潜在する「ひきこもり」「発達障害」などの課題は、社会的要素も複雑で長期にわたるものが多い。
市全体の実態を調査し、相談支援の部門を独立させ、総合的な支援体制を図るために、推進室に専門職員を配置し、経験によって人材を育成してゆく必要があると考えるが。
健康福祉部長 全世代・全対象型地域包括ケアを推進するにあたり、地域包括支援センターを拠点として、幅広い対象者の初期相談の窓口とする構想を検討している。
発達支援やひきこもり施策の調整対応には、幅広い知識や技能も求められる。
推進室の職員は経験や資格を重視することが適切と考え、社会福祉士等の有資格者の配置も見込んでいる。
問 政府による病床削減計画、及び県の地域医療構想に基づく病床機能の再編と削減が迫られている。
医療体制の維持、医師、看護師不足は地域全体の課題だ。
推進室は地域包括ケアと地域福祉、医療を一体的に調整、推進するとしているが、地域全体の医療体制確保の実態調査と、それに基づく具体的な対策や対応など、専門職員の配置が必要と考えるが。
健康福祉部長 医療と介護の連携については、関係団体が実施している既存事業について、推進室が連携強化や役割分担を進めることによってより効果が発揮できると考える。
専門職として医師や看護師等が考えられるが、実際の配置は職員確保が困難だ。
医療事務経験者とか、大学などで地域医療を学んだ人材など、専門的知識を有する職員配置を進めることも必要と考えている。
■上池・下池の水質改善、アメシロ防除対策は
問 大山上池・下池の水質について、市当局でも調査していると思うが、その実態と今後の水質改善の取り組みはどうか。
市民部長 水質については、夏季に「臭いが気になる」という意見が市民から寄せられている。
平成17年度から山大農学部に下池の水質調査を委託し、経年的な実態把握に努めている。
下池の水質は、有機物が多い「富栄養化」の状態にあり、要因は渡り鳥の糞尿、周辺山林の落ち葉や水草が腐って堆積したものとしている。
今後は山大農学部の協力を得ながら、土地改良区・県や地域の自然保護団体など関係者と協議し、水質改善策について検討したい。
問 「温暖化でアメシロの発生時期が早まっているのではないか」との声があり、防除機の借入申し込み時期が６月１日からということで、予約が殺到するという状況だ。
市が支援するアメシロ防除は、各町内が行う防除事業の実施時期を早めるべきは。
市街地では薬剤散布に難色を示す人も多いことから、薬によらない防除や、その周知は。
市民部長 ６～９月にアメシロ防除相談室を開設し、薬剤提供、噴霧器の貸し出しと相談活動を行っている。
アメシロ幼虫の発生は年２回確認し、毎年の定点調査により発生時期の把握は行っているが、日照や気象条件により一定ではない。
定点調査結果を踏まえて防除適期を検討し、アメシロ幼虫孵化・拡散に合わせて行うよう調整してゆく。
資材の貸し出しは、申し込みの開始時期や方法について検討してゆく。
薬によらない防除策として巣虫防除（巣のある葉と枝を切落す）を推奨している。
アメシロ防除室では、噴霧器械の他に、小枝切りハサミの貸し出しも行い、市広報やホームページにより周知している。
