５日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の加藤鉱一議員は、①田川地区高校再編計画と鶴岡南高校山添校の募集停止、市立化の可能性、②合併算定替の段階的縮減の影響と、慶應先端研研究補助金の継続について、市当局を質しました。■山添校は特別支援教育で成果 なぜ廃校
問 田川地区高校再編計画で鶴岡南高山添校は２０２０年度に募集停止が決まっている。
山添校は２０１２年度に文科省の「特別支援教育総合推進事業」の研究指定校となり、特別支援教育に成果をあげてきたが、なぜ閉校か。
教育長 平成26年11月の県立高校再編整備計画では、１学年４学級を下回る学校はキャンパス制の導入や、２学級の学校は入学者数が２年連続して定員の３分の２に満たない場合は、原則として２年後に募集停止とした。
鶴岡南高山添校は現在の中学３年生を最後に募集停止となり、卒業する２０２２年３月末で閉校となる。
問 山添校の存続は、発達障害のある子どもや保護者の強い希望があり、県が廃止するなら市立化で存続できないか。
北海道には１クラスしかない町村立高校が17校もあり、うち北海道三笠市には市立三笠高校がある。
２０１０年度に募集停止となり12年度に廃校が決まったが、三笠市長は12年度に市立化を選択して存続し、食物調理科を設置して高校生レストランを開設し成功している。
鶴岡市で言えば、食文化創造都市の運動と結んだ市立高校の構想がヒントになると思うがどうか。
教育長 山添校が募集停止となれば、特別な支援を要する生徒や不登校などの課題を抱えた生徒の進路選択の幅が狭まることが懸念される。
現在少子化が進み、全県的に高校の統廃合が進められている現状の中で、新たに市立の高校を新設することは難しい。
問 何より、発達障害も含め全ての子どもたちに、鶴岡の社会で生きてゆく力を身につけさせる中等教育の保障が大切だ。
県が山添校を切り捨てるというなら、皆川市長がすくい上げて、市立化で存続を検討できないか。
教育長 特別支援教育はある特定の高校だけが担うべきものではなく、どの学校においても必要だ。
現在田川地区の高校４校に５人配置されている特別支援教育支援員の増員を県に要望している。
問 山添校のような実践は他ではできない。
山添校を市立化で存続し、市立であれば市の方針が持ち込める。
イタリアには食科学大学があり、鶴岡に食科学に特化した高校が市立としてあれば、すばらしい食文化創造都市の取り組みになるのではないか。
■慶應先端研への補助 交付税縮減で負担大
問 本市の財政状況について、合併算定替の段階的縮減による交付税縮減の影響は。
総務部長 平成27年度で合併特例期間が終了し、28年度から２０２１年度にかけて普通交付税の段階的縮減が行われている。
31年度予算では、乖離額17億円を想定し、縮減率マイナス70％を掛け、影響額はマイナス11億９０００万円を見込んだ。
問 合併弊害の対策として総務省の乖離額見直しがされているが。
総務部長 見直し前の平成25年度には40数億円と試算された乖離額は半減し、年々改善が見られる。
見直しの内容は、支所に要する経費の加算や消防費、清掃費の拡充のほか、30年度の見直しでは教育費、保健衛生費、商工行政費などの項目が新たに追加され、この見直しは２０２０年度まで続く。
問 合併10年間は財源的に優遇され、慶應先端研に３億５０００万円もの多額の補助金を投資できたが、今後は交付税の一本算定となり、大きな負担になることが予想される。
慶應先端研が存在する限り、県と市で７億円の研究補助金は継続されるものなのか。
企画部次長 慶應先端研への支援は、慶應義塾大学の研究教育活動による地域活性化を目指し、慶應義塾と山形県・鶴岡市の３者連携協定に基づく慶應先端研を核としたプロジェクトの一環として行っている。
来年度からの次期協定において、今年度実施した県の評価や市の調査で年間30億円を超える経済波及効果があることなど評価検証により、補助金の予算を計上した。
今後についても、協定期間ごとに評価検証を行い、３者での協議を重ね、市としての中長期的な政策の優先順位や財政的な観点を踏まえ、支援水準を決定する。
問 研究補助金が縮減されるとすれば、どういう条件が想定されるか。
企画部次長 本市では慶應先端研を核とした地域活性化や、次世代イノベーション（技術革新）都市の創造・発信を重点施策に位置づけ、第２次総合計画案においても、未来創造のプロジェクトの一つに産業強化イノベーションによる付加価値の高い地域産業や、魅力ある仕事づくりを促進するとしている。
地域創生の観点からも重要で、政策的意義は大きく、支援の水準は今後も評価検証を踏まえ、３者で協議されるべきものだ。
