５日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の山田守議員は、①鶴岡市文化会館の指定管理、②自衛隊への情報提供、③外国人の就労について、市当局の対応を質しました。■文化会館なぜ芸文協の指定管理に
問 先月開催された第３回鶴岡市文化会館利活用会議の中で、市文化会館「荘銀タクト」の管理・運営を市芸術文化協会と市開発公社による共同企業体が担うということが確認された。
現段階で、運営主体を指定管理団体とする優位性ついて、どのように考えているか。
教育部長 直営の場合、人事異動により専門性のある職員の継続的な配置が難しく、人件費も指定管理に比べ高いなどのデメリットが指摘されている。
この観点から、本市の他の公共施設同様に、民間活力を活かした指定管理者制度を導入すべきと考える。
芸文協は、地域の芸術文化事情に精通しており、広域なネットワークを有している。
各地域に出て子ども達の芸術文化の育成、普及を図るアウトリーチ事業などで、地元の芸術文化団体との連携も図りやすくなることが期待される。
ここに、アートフォーラムや加茂水族館の指定管理のノウハウを有する開発公社が関わることで、会計、経理、施設管理などの総務部門の強化が図れる。
■自衛隊への個人情報提供、強制なのか
問 安倍首相は「６割以上の自治体が自衛官募集に協力していない」ので「自衛隊を憲法上明確に位置づける必要がある」と述べた。
鶴岡市では、自衛隊に対する情報提供はどのように判断され行われているのか。
提供内容に変化があればそれも含め伺いたい。
総務部長 以前は、自衛隊からの住民基本台帳法の規定による閲覧請求を受け対応していたが、平成24年度以降、自衛官募集のための適齢情報として、当該年度で17歳になる者の「住所・氏名・年齢・性別」の４項目を紙媒体に打ち出した名簿を提供している。
自衛隊法施行令１２０条、鶴岡市個人情報保護条例７条１項を踏まえ判断している。
加えて、自衛隊からも法令を踏まえた要請があり、募集事務以外の用途は使用しないことを明記の上、要請されている。
現在県内13市中12市が本市と同様、紙媒体で名簿を提出している。
問 法的根拠の関係でも、名簿等を作成し情報提供を行うことは行き過ぎと判断される。
情報提供は「法令に基づくもの」としているが、それが、強制性が伴うものなのか、それとも鶴岡市の独自の判断で行っているのか。
総務部長 本市が特別な運用、解釈を行っているという認識はない。
意思決定は所定の手続きにより決済、執行している。
個人情報保護条例の主旨は「個人の権利利益の保護」にあり、これを害するようなことはあってはならないと考える。
他に外部組織（弁護士、捜査機関）から各法令に基づき照会を求められる場合があるが、同条例の主旨を踏まえ、限定的になるよう判断しながら、適切な対応に努めている。
問 獨協大学の右崎正博名誉教授は、この自衛隊法施行令について「名簿の提供を義務づけているとは読めない。政府は都合よく解釈している」「個人情報保護の観点からは、本人の了解を得ずに提供することは、大きな疑問が残る。自治体が名簿提供を拒否しても間違っているとはいえない」と指摘している。
憲法に定める平和主義、基本的人権の擁護、地方自治法にある住民の福祉増進の観点からみて、改めて個人情報の提供のあり方を検討する必要がある。
この間の経過を含めて、市民の理解が十分に得られていると考えるか。
総務部長 本市が特別な運用、解釈を行っているとは考えていない。
■外国人技能実習生が苦境、どう対応
問 東南アジアの技能実習生から、「私たちには、休日がほとんどなく、残業時間が１ヵ月平均２００時間、会社から労働契約書、給与明細をもらっていない、不明や疑問を質問すると、帰国させるぞと脅かされる。」などの事態が報告され、庄内労働基準監督署、仙台外国人技能実習機構、仙台入国管理局が、内容について把握・対応をしていると聞いている。
本市の外国からの就労者に対する行政対応についてどのように考えるているか伺う。
商工観光部長 深刻な人手不足の中で、外国人技能実習生の受け入れ拡大に伴い、対応が不慣れな事業所の増加も見込まれる。
適正な待遇が確保されるよう、労働基準監督署の協力を得ながら、外国人労働者の就労実態の把握に努める。
在留外国人に対する支援は、出羽庄内国際村で行っている日本語教室や、生活相談窓口の設置などが主なものとなっている。
外国人労働者の増加、在留外国人のサポートに対するニーズ、生活実態の変化への対応、検討が必要だ。
平成31年度から、技能実習生の受入れの適正化や円滑化を目的に、企業や監理団体向けのセミナー等の開催や、実習生の日本語や技能習得研修等への助成を行う。
さらに、技能実習生の鶴岡市での生活上の不安解消、あるいは慣れ親しむことを目的に、監理団体と連携し、公共施設等の案内や、鶴岡市が誇る観光資源や文化資源を紹介し、市民との交流を促進する機会を設ける。
外国人との生活習慣等の違いによる不安を払拭し、人材不足の解消に取り組むと共に、地域コミュニティの活性化や新たな産業の創出といった観点からも、市民の理解と協力を得ながら、外国人の受入れや生活環境の充実に取り組んでいきたい。
