５日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の長谷川剛議員は、①児童虐待防止、②鳥獣被害対策、③自転車道路の整備についてついて、市当局を質しました。■児童虐待は社会全体で取り組む課題
問 子どもへの虐待件数と相談件数は増加の一途をたどっている。
虐待は、個人的、社会的、経済的などの様々な要因が複雑に絡み合って引き起こされるもので、決して特別な一部の人の問題ではない。
専門家や関係者だけの問題ではなく、子どもの命に関わる広く社会全体で取り組むべき課題と考えるが、本市の虐待件数と相談対応はどうか。
また、子どもと接することの多い土日に、市の「子ども総合相談窓口」の開設はどうか。
健康福祉部長 本年度は、１月末現在で57件となっており、過去10年間で最も多かった平成25年（52件）を上回る通告件数となっている。
また、虐待と認定した件数は、本年１月末現在19件となっており、過去10年間の平均19・２を上回る見込みとなっている。
５年間の虐待と認定した件数１０１件を種別にみると、心理的虐待が51件（50・５％）と最も多く、次いで身体的虐待25・７％、ネグレクトが23・８％。性的虐待はなかった。
子ども総合相談窓口の開設時間は、平日の夜間や休日についても検討したが、開設後の相談状況や相談者の意向を踏まえることとし、当面通常の勤務時間帯とした。
今後土日の対応も含め検討していく。
■鳥獣被害 市全体で抜本的対策を
問 昨年末、城南町地内でイノシシの幼獣の群れの目撃情報が寄せられるなど市街地でも目撃されるようになった。
ハクビシン被害も深刻で、斎地区の農家から収穫期の野菜が被害にあい、９月10月にピークとなったとのこと。
また、朝日地域でもサルやイノシシによる被害が出ており、中山間地での農業が成り立たなくなる懸念が出され、市全体で抜本的な対策を求める声が寄せられている。
鳥獣による農作物の被害状況全般と被害対策についてどう考えているか。
農林水産部長 今年度の被害状況はこれからだが、平成29年度における、鳥獣被害は、ニホンザルが最も多く１３９７万４千円、次いでカラス、ネズミ、ハクビシンとなっている。
被害防止対策として、猟友会員等の鳥獣被害実施隊による追い払い活動や捕獲に加え、電気柵や防鳥ネットの設置費用への支援と、地域ぐるみで実施する鳥獣を農地に近づけさせないための環境整備活動への支援を行っている。
来年度は、イノシシの捕獲を強化するとともに、新たにサル捕獲対策として群れの個体数を半減させることを目指し、群れ捕獲用の大型檻を使った捕獲を実施する。
問 猟友会員も高齢化してきており、実施隊の見回りが負担になっているとのこと。ワナに通信機をつけた捕獲システムや遠隔監視・捕獲システムなどＩＣＴを使った時間や労力の軽減策に対しての支援について考えていないか。
農林水産部長 捕獲を担う実施隊員の労力の軽減を図ることも重要な視点であり、ＩＣＴを活用した捕獲は必要と考える。
来年度はセンサー付き自動撮影カメラを利用し、農地に侵入する鳥獣や移動経路について把握する取り組みを各地域においてモデル的に実施する。
一方で、費用対効果については引き続き検討が必要であり、導入の可能性や方法について研究していきたい。
■通学路等への自転車専用レーンの設置は
問 温暖化対策、健康づくりなどの目的で、近年自転車を利用する人が増えている。
一方、歩行者との接触や、重大な死亡事故も起きており、本市の自転車が絡む交通事故の件数はどうか。
また、安全確保のため通学路に指定されている市道や学校周辺に自転車専用レーンを設置する考えはないか。
市民部長 平成28年から30年まで69件、64件、53件と減少傾向にあるが、交通安全教室や警察署等と連携した啓発活動を通じて交通安全に努めたい。
建設部長 自転車専用レーンは通学路の安全確保には効果があると考えるが、広い幅員の道路がなく、自転車歩行者道として整備し、歩道がない道路には、路肩部のカラー舗装により、車道における歩行空間を明確化し安全確保を図っている。
今後先進地の事例を参考に研究していく。
