鶴岡市議会３月定例会が２月27日開会され、日本共産党市議団を代表して菅井巌議員が、①旧いこいの村庄内の取得による滞在型農業研修拠点施設、②地域経済の景気判断、③慶應先端研との連携協定、④全世代全対象型地域包括ケア推進プロジェクト、⑤国民健康保険事業についてについて、総括質問を行いました。■研修施設に農業関係者から懸念の声
問 市や農協などの６者協定に基づく役割分担として「研修生の誘致」「施設運営」「農場実践研修の実施」など施設取得後の運営中心を担うのが、民間企業のヤマガタデザイン。
農業関係者から「研修を通じて、民間企業の農業の担い手に集中されるのでは」「新規就農を目指す人を毎年呼び込む事が出来るか」などの懸念の声がある。
「若者を呼び込む」民間の企画・営業力を活かす狙いだと考えるが、既に開始されているスイデンテラス、キッズドームソライなど事業検証されての適確な判断か。
市長 ヤマガタデザインについては、独創的・先進的な取り組みが全国紙やテレビで取り上げられるなど、地域貢献を目指した「まちづくり会社」として高い評価を得ており、情報発信力の高い企業と認識している。今年１月には子会社・農業法人ヤマガタデザイン・アグリ㈱を設立し農業分野にも積極的に取組んでいる。
宿泊施設の運営ノウハウや、首都圏等への情報発信力、農場実践研修を受入れる体制を備えた企業であると判断し、協定に参画いただいた。
問 この事業は地域農業の「真の担い手」をつくり、一過性にならず、着実に定着を図ってゆくことが最大の狙い。担い手確保の課題は、特に条件不利とされる中山間地域に多く、人口流出が進み人材不足も深刻である。
この人材育成プロジェクトは、そうした願いに応えるものか。
市長 研修生の実践研修受け入れ先は、大規模水稲農家のみならず、施設園芸農家や中山間地域の農家も想定しており、研修中に地元農家や地域を知る機会、研修先の地域との交流の場を提供することも検討している。
研修を通じて地域との交流が深まることで、中山間地域への就農も期待できると考える。
■消費税軽減税率・インボイスに苦情
問 安倍政権はアベノミクスの景気好循環と長期化、雇用増加を振りまいているが、市民の景気実感をどのよう判断しているか。
市長 「賃金が大きく伸びたわけでなく、医療・教育・福祉に係る負担が増えている」「都会との賃金格差が依然としてある」といった声を聞く。
多くの市民や市内の中小業者は、国全体の景気回復の恩恵を必ずしも享受できていると感じていないのが実感であると捉えている。
問 今年10月の消費税増税を前提に、施設使用料などの見直しが提案され、市民負担増が行われようとしている。ポイント還元やプレミアム商品券など、増税対策が行われる。
中小業者からは、軽減税率導入時の仕訳やインボイス発行などの苦情の声、キャッシュレス決済の機器導入、これを期に事業廃止を選択する声も聞く。
市民生活、中小業者の営業を脅かし、混乱と景気悪化を及ぼす消費税増税は、中止を求めるべきと考えるが。
市長 消費税増税は国会決議されている事項で、適切に対処・対応してゆく。
増税による影響については、市民の日常生活、企業の事業活動における負担増が、個人消費や経済活動の冷え込み、駆け込み需要や反動減が懸念される。軽減税率導入についても事業者の事務手続きに混乱が予想される。
国では経済に影響を及ぼさないように様々な対策を用意しており、市としては影響ができる限り緩和されるよう、国や県の施策の周知に努め、積極的な活用を市民や事業者に働きかけてゆく。
■慶應先端研へ支援継続の判断は
問 市独自に専門機関を選定して、慶應義塾連携協定地域経済波及効果分析を委託し調査結果概要が示された。経済波及効果を２０１５～２０１７年の３年平均で30億７７００万円とし、今後のバイオエコノミー市場の拡大で２０２０年には１・６倍の48億円、２０３０年には２・１倍の65億円と推計値を出している。
市はこの度の評価と、地域経済波及効果分析を受けて、第５期協定の締結とあわせ３億５２７４万円の補助金支出や、さらにサイエンスパーク拡張なども視野に入れているが、判断についての見解を伺う。
市長 市の経済波及効果分析については大学立地効果などを測る一般的な分析手法に基づき地域経済に精通した専門機関で実施されたもの。
経済波及効果の将来推計はベンチャー企業各社の現状の事業計画を精査した上で直近３年の実際の推移も加味したもので、適正な分析と認識している。
慶應先端研の教育活動が市内の雇用や地域経済の面などに良い成果が表れてきていると確認できた。
市としては経済波及効果の拡大や更なる地域産業のイノベーションが期待されることから第５期においても継続的な支援について県と調整を進めている。
支援は研究所設立以来、慶應・県・市が３者連携プロジェクトとして世界的なバイオ研究拠点形成に向けて取り組んできたもので、県も継続し産業イノベーションを推進支援する方針であり、市としても活動状況の情報提供に努めながら、県と一体的に支援や拡張等の環境整備を含め、地域産業の高度化や活性化を目指してゆく。
■地域包括支援センターの公募は
問 全世代・全対象型の地域包括ケアの本格的な推進には、今以上に市民と密着した地域包括支援センターの人員や体制の拡充が要。圏域内の対象人数が包括支援センターごと違うことから、よりきめ細かな対応をするには人数の多い包括支援センターの圏域分割が必要と考える。
その際に、現在検討中の公募制について公正性を図る上での見解を伺う。
市長 現在、地域包括支援センターは介護保険法に基づき設置され、主に高齢者の総合相談窓口として位置付けられているが、必要に応じて子育てや障害者等の相談機関との連携支援を行っている。
全世代全対象に対応するには、関係機関との役割分担を図りつつ、ニーズや利用実態を確認しながら、状況に応じて担当圏域や体制を見直す必要があると考えている。
公募制については、地域包括支援センター運営協議会で昨年12月に意見を伺ったところ、「慎重に議論を進めていただきたい」との意見が多く出され、公募制の導入は当面難しいと考えている。
公正性については、他市の状況では運営計画・人員確保・実績等の選考基準を明確に示した上で、選考委員会等を開催するなどして公正性確保をするようにしていると承知している。
■国保税子どもの均等割減免を
問 先ごろ開かれた県の国保運営協議会で県内全体の平成31年度納付金実態が示され、県全体で前年比約36億円の大幅増額。本市は平均を上回る14・７％増、35億７千万円と４億５８６０万円もの増となった。
今年度から県と自治体の共同運営となったが、納付金大幅増の要因として挙げられた係数のとり方など、県内の自治体に混乱をもたらしている。国・県の国保事業運営の責任は重いと考えるが。
市長 納付金の当初見込みからの増額は想定外のことで、県に確認しているが、制度開始の30年度の納付金算定において、前期高齢者数の推移を少なく見積もってしまったため、県全体の医療費が実際の必要額より低く積算されたもの。
納付金算定のガイドラインは国から示されているが、算定は都道府県単位で行っているため、一義的には県が適切に対処すべきと考える。混乱が生じることの無いように、国や県に要望してゆく。
問 厚労省発表（平成29年国保実態調査）を見ても、全国平均で所得が一世帯当たり１３６・１万円で保険料負担割合が10・３％、山形県は所得が同１２７・７万円で、負担割合が13・０％と重く、負担軽減のためにも法定外繰り入れをすべきでないか。
市長 国保の都道府県単位化の目的は、広域化による小規模な財政基盤強化と合わせて法定外繰り入れの解消にある。制度改正の趣旨を踏まえて慎重に行うべきと考える。
問 均等割は「人頭税」であり、被保険者家族の多い世帯には重税。対象は収入所得のない子どもたちも含むことになる。
全国の自治体では独自に子どもたちの均等割りの独自減免、免除を実施している自治体もある。
子育て支援に逆行する子どもたちの均等割分について減免を検討すべきでは。
市長 国保・均等割は世帯当たりの加入者に応じて均等に負担いただくもので、他の被用者保険には無い負担であり、子どもの多い世帯ほど負担が増加してしまう。
全国市長会においても、国において財源措置も含めた、子どもに係る均等割りの軽減制度の創立を提言している。
市町村独自の子どもの均等割軽減については、県内には実施している市町村が無く、全国的にも少数の状況。
