森林環境譲与税の活用について協議

市林業振興協議会

住民のための振興策求める意見も

　市の今年度第２回林業振興協議会が２月19日に開かれ、来年度から国から交付予定の森林環境譲与税を活用した森林整備について協議が行われました。

■境界明確化・林道改良・災害予防に活用

　市当局から、来年度の森林環境譲与税は約３千万円で、段階的に増額し10年後には約８千万円となる見通しと、その使途として山林の境界明確化・現況調査や林道の改良や管理、災害予防対策などが示されました。

　境界明確化と森林の機能区分判断を行うための調査方法として、リモートセンシングとよばれる航空撮影・レーザ測量による地形と森林・樹木状況調査を業務委託し、そのデータを基礎にするとしています。

　その委託費は約３億円で10年分割での支払いとし、事業実施を平成31年度としています。

■山に住んでいる人のための林業振興策を

　協議の中で、委員からは境界明確化についての重要性が出されるとともに、「地権者の現地立ち合いの必要性は」「明確化後の現地の境界杭入れは」など質問が出され、当局からは境界明確化の困難要因に現地確認があり、リモートセンシングで測量した図面で境界案を作成し土地所有者に示し確認する、境界についてはＧＰＳ座標データで管理されてゆく旨が述べられました。

　また、「山に住んでいる人のための林業振興策を」「山で働く人をしっかり育てるべき」「財源の使途目的は、森林を育てる事。皆伐などの方法はとらないように」との要望や指摘が出されました。鶴岡市は森林資源を多く抱えていることから林業振興を図るためには、地権者の再認識や、市民の事業への理解も不可欠です。

　協議会の傍聴には菅井巌市議や航空測量会社関係者が出席しました。