過去最高額７３０億８７００万円

鶴岡市新年度予算

市民要求に応える事業盛り込む

　鶴岡市議会３月定例会は２月27日から３月22日まで開かれます。

　鶴岡市の平成31年度当初予算９件、専決処分の承認１件、補正予算３件、条例59件、事件13件、人事３件の合計88件の議案が18日、議会に示されました。

　平成31年度一般会計当初予算の総額は７３０億８７００万円で、前年度比77億４７００万円、11・９％増で過去最高額となりました。

　10月からの消費税10％への変更に伴い、自動車取得税交付金の廃止と、新たに「環境性能割交付金」が創設されます。

　地方交付税は１億６６００万円（０・８％）減の２１１億６６００万円となります。

　国の地方財政計画では１・１％の増ですが、本市は28年度から合併算定替の段階的縮減が始まり、31年度の縮減率は50％から70％へさらに拡大し、その影響額は11億９千万円になります。

■奨学制度検討や生活困窮者支援

　新年度の主な新規・拡充事業は、第２次総合計画の未来創造プロジェクト関連事業として、

●奨学制度検討事業３８９万円は、奨学金返還支援制度創設の検討と、地元就職を考えるキャリア教育を実施。

●幼児教育無償化２億２３５万円は、国の施策に基づくもので、３～５歳児の全ての保育料の無償化と、０～２歳児は住民税非課税世帯を対象に無償化。

　来年度は全額国費負担ですが、次年度以降は公立施設は全額市の負担、それ以外は国が２分の１、県と市が４分の１の負担。

●生活困窮者自立支援事業２８１３万円は、相談事業や住居確保給付金支給の他、新たに就労準備支援や子どもの学習支援を実施。

●食文化創造都市推進事業３９９１万円は、国内外へのアピールや、多様なプロジェクトを推進。

●新産業創出地域基盤事業１２９７万円は、慶應先端研と連携した事業の他、新たにサイエンスパークの拡張及び土地利用の調査検討。

●慶應義塾連携協定推進事業３億５２７４万円は、慶應先端研に対し、30年度の評価検証を踏まえ、県と協調し引き続き支援。

●鶴岡ＤＭＯ支援事業３９１８万円は、鶴岡市観光連盟を法人化し、観光戦略等を支援。

■民間保育園改修補助に市独自の嵩上げ

　総合計画の施策の大綱に基づく主な重点事業では、

●住民自治組織総合交付金１億７９４９万円は、従来の敬老会補助金を統合し、使途は裁量に委ねる地域づくり加算を設定。

●コミュニティセンター整備事業２億２６５５万円は、長沼地区地域活動センターの移転改築と小堅コミセンの実施設計、加茂コミセンの土地測量を実施。

●藤島分署移転改築事業１４００万円は、地質調査と実施設計。藤島庁舎敷地内に32年度完成の予定。

●移住支援事業補助金２０００万円は、国が２分の１、県と市が４分の１づつ負担し、東京23区等に５年以上在住した人が本市に移住・就職した場合１人１００万円を交付。

●ごみ焼却施設整備事業49億３７７万円は、２０２０年度中の完成に向けて建設工事着手。

●一般廃棄物最終処分場整備事業19億９９２５万円は、２０２１年度中の完成を予定し、建設工事に着手し、下水道接続の整備を本市下水道事業に委託。

●民間保育園等改修費補助事業６億２５９５万円は、保育定員を増やすための整備に補助率の市独自の嵩上げと、新たにエアコン設置事業へ支援。

●荘内病院の高度医療機器等整備６億１７７６万円は、ＭＲＩの更新や眼科の電子カルテ導入を予定。

●中高一貫教育推進事業82万円は、先進地調査研究を行い、本市誘致の準備を進めます。

●部活動指導員の配置４７０万円は、中学校への外部からの配置人数を６人から11人へ増員し、全ての中学校に配置。

●小学校大規模改修事業２億８１９万円は、朝暘第三小の屋根や床の大規模改修と上郷小のプール改修、大泉小の屋根改修、斎小の体育館長寿命化改良設計業務。

●鶴岡ホストタウン推進事業６７２万円は、２０２０年東京五輪に向け、ドイツ・モルドバとの交流や事前合宿の誘致の支援。10月には本市からモルドバへ交流訪問を予定。

●世界バドミントンＵ（アンダー）15推進協議会負担金４００万円は、６月末に開催される本市初となる15歳以下の国際的バトミントン競技大会を市が共催し、負担金を支援。

●屋内多目的運動施設整備事業５０５２万円は、大山工業団地内への整備に向け実施設計。31年度の補正で工事。

●アマゾン資料有効活用検討事業４８０万円は、保存・活用検討会議を開催。

●農業人材育成確保事業は、３月補正予算４億２５１９万円で、地方創生の補助金を活用し、旧いこいの村庄内の取得と施設改修を31年度に行い、次年度から研修生を受け入れ。域外からの新規参入者への支援２６４７万円でカリキュラム作成や勧誘活動、新規就農者への支援７５６８万円で現地指導やオーダーメイドの補助金、奨学金等ソフト事業を支援。

●園芸産地つるおかプロジェクト事業３６５７万円は、パイプハウス等の施設整備を支援し、大規模園芸団地の形成を進め、従来の補助に市と農協で嵩上げ措置。

●森林経営管理事業３６５８万円は、新たに交付される森林環境譲与税を活用し、森林経営管理法によるレーザ測量や空中写真を活用した森林境界明確化やゾーニングを実施。

●FOODEVER（フーデバー）情報発信業務委託料３００万円は、フロアマネージャを配置し、イベントの企画や実施、食文化の情報発信等で施設利用を図ります。

●空き店舗解消リフォーム補助金５００万円は、市単独事業として補助率２分の１、上限50万円を創設。

●加茂水族館管理運営事業６８６９万円は、２０２４年に10周年リニュアールに向け振興基本計画を策定。

●鶴岡まちづくりブランディング事業１億２６７８万円は、民間事業者による居住施設整備への支援や、国の合同庁舎建設の機会をとらえ、駐車場の適正配置や公共交通のあり方など土地利用を検討。

●商店街土地建物有効活用業務委託料２５０万円は、商店街モデル地区のデータベースの作成や、譲渡・貸付等の意向調査。

●各地域の地域まちづくり未来事業２億６２３７万円は、今年度策定の計画に基づき事業を実施。

●市民まちづくり活動促進事業６７００万円は、担当部署が異なるいきいきまちづくり事業、鶴岡パートナーズ、ステップアップ事業の３つの補助金を統合し活用しやすくしました。

■消費税増税に伴う施設使用料見直し

　条例では、

●10月からの消費税率10％への変更に伴う施設使用料等の見直しが54件。

●公職選挙法の改正により、市議会議員の選挙運動用ビラの作成を公費負担の対象とする条例改正（従前は市長選挙のみ）。

●第２次鶴岡市総合計画基本構想の策定についての議会の議決（平成31年度から10年間）。

●大山工業団地内に建設予定の屋内多目的運動施設の整備について、過疎債の適用を受けるため鶴岡市過疎地域自立促進計画に加えます。

●堅苔沢地内に建設予定の小堅コミセンの辺地債適用を受けるための辺地総合整備計画の策定。

●たらのき代地内のスキー場のリフト整備のための辺地総合整備計画の一部変更。

●湯殿山スキー場のゲレンデ整備車更新とリフト施設、駐車場の修繕のための辺地総合整備計画の一部変更。

●下田沢地内大平(おおだい)の飲用水供給施設の整備を30、31年度の２ヵ年で行うための計画変更。

●大網地内の「小さな拠点」事業を活かした交流センターの建設計画について、辺地総合整備計画の事業費等の変更。

●災害弔慰金支給条例の改正は、保証人義務付け規定の廃止と、利率及び償還方法の変更。

●指定管理者の指定は、羽黒第四地区地域活動センターを地元の自治振興会に指定、及び蝦夷館公園は地元の羽黒町手向地区自治振興会に指定します（期間は共に５年間）。

●羽黒克雪サブセンター及び大網防雪センターの廃止条例。

●財産の取得では、中央工業団地に設備増強した工業用水道の建物と浄水及び導水設備を市開発公社から11億６９７８万円で取得（土地と取水井戸は30年３月議会で取得済・２０８５万円）。

■補正予算は12億３千万円

　平成30年度３月補正予算は、一般会計に12億３８１５万円を追加し、７２８億３２２０万円にします。

●１月28日付で専決処分を行った除雪対策経費の追加分６億２５００万円は、原計予算額に含まれています。

●公共施設整備基金積立金８２２０万円は、過疎債ソフト配分額の残余を財源に積み立てます。

●プレミアム付商品券事業９３３万円は、10月の消費税率10％に伴い実施される事業の準備経費。

●経営体育成支援事業１億５８４６万円は、国の補正に伴い31年度に繰り越して実施。

●農業人材育成確保事業４億２５１９万円は、旧いこいの村庄内の土地・建物を県から取得し、地方創生拠点整備交付金を活用した改修工事費は31年度に繰り越して実施。

●北前船日本遺産推進事業50万円は、追加認定に向け今年度中に日本遺産推進協議会に加盟。

●くしびき温泉ゆーTown管理運営事業８５０万円は、昨年のポンプ落下による営業休止で経営悪化となった指定管理者への貸付金。

●加茂水族館管理運営事業１億８５００万円は、指定管理者からの寄附金と、食堂・売店の目的外使用料を財源に基金に積み立てを行います。

●災害に強いまちづくり事業１５４６万円は、内川・青龍寺川・赤川・倉沢川の４河川の洪水災害ハザードマップの作成経費。

●再生可能エネルギー等導入推進事業９７５４万円は、鶴岡第四中学校と櫛引スポーツセンターへの太陽光発電設備設置工事費。

●小学校大規模改修事業８５６万円は、朝暘第六小学校のトイレ洋式化改修事業で、３事業とも31年度に繰り越して実施します。