国保税引下げ見送り

県納付金１億円「想定外」の増額

市国保運協

　第３回鶴岡市国民健康保険運営協議会が７日開催され、平成31年度国保税条例等改正などについて協議されました。

■国から県への交付金大幅減額

　昨年11月の第２回協議会で提案されていた仮係数に基づく県国保事業納付金が、県の確定係数では約１億円の増額が示され、「想定外」の増額となりました。

　そのため、検討していた来年度の税率改正（加入者１人当たり約千円の引下げ）について、実施を見送りたい旨が報告されました。

　要因として、保険者間の調整で支払基金から支払われる「前期高齢者交付金」と国から県に交付される「普通調整交付金」が大幅に減額となったためです。

　仮係数時に比較し、県全体で約８億円の納付金増額が必要となり、県内すべての市町村が同様の状況になるとしています。

■低所得者の税額軽減拡大の一方、課税限度額引き上げ

　条例改正では、低所得者に対する税額５割軽減の拡大（所得基準額１人当り27万５千円→28万円）、２割軽減の拡大（所得基準額１人当り50万円→51万円）が行われ、約２２０万円の軽減になります。

　一方で、医療保険分の課税限度額が３万円引上げ（58万円→61万円）、後期高齢者支援分19万円、介護納付金分16万円と合わせると、現行93万円が96万円となります。

■国・県の責任重い

　委員として出席した菅井巌市議は、「今年度から県と自治体の共同運営となり、安定した運営が求められるにもかかわらず、要因としてあげられた係数のとり方など、県内の自治体に混乱をもたらしている。国・県の国保事業運営の責任は重い」と述べました。

　また、厚労省発表の平成29年国保実態調査をみても、全国平均で所得が１世帯当たり１３６・１万円で保険料負担割合が10・３％、山形県は所得が同１２７・７万円で、負担割合が13・０％と重く、「負担軽減のためにも法定外繰り入れをすべき」と求めました。

■限度額１００万円の負担許し難い

　その上で、限度額の引上げは、「全国市長会でも国保料だけで所得の２割も負担する世帯があると難色を示したと聞く」とし、限度額１００万円にもなる負担は許し難い、と述べました。

　国保運営に混乱が生じている実態については、市当局も、県に対してしっかり伝えてゆくとしました。

　県の国保運営協議会が18日に開催予定とされており、県内全体の平成31年度納付金実態と対応が示されますが、本市同様に県内市町村での運営に混乱・支障が生じているものと考えられます。