12月６日に行われた鶴岡市議会12月定例会の一般質問で、日本共産党の坂本昌栄議員は、福祉施策における民生委員について、市当局を質しました。■就学援助相談 保護者・委員双方に苦痛
問 就学援助を申請する場合、民生委員の助言が必要なため、新興住宅街の保護者から「見ず知らずの民生委員に家庭環境を話さなければならず、いい思いがしない。申請に必要だから仕方ないが、できればなくしてほしい」との声がある。
相談を受ける民生委員からも、「精神的苦痛もあり、早く改定してほしい」と言われている。
平成17年度に「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令」から「民生委員の助言を求めることができる」という文言が削除されている。
本市でも見直すべきと考えるがどうか。
教育部長 就学援助の申請時における民生児童委員の助言については、国の法施行令において、要保護者及び準要保護者の認定の際に、福祉事務所及び民生委員に助言を求めることができるとされていたが、平成17年に準要保護者に対する国の補助が廃止されたことにより、要保護者のみがその対象になっている。
準要保護の児童生徒は、各市町村の要綱等によることになった。
準要保護の児童生徒の認定においては、状況を把握し、生活困窮家庭が孤立しないよう多方面から見守ることが重要と考え、地域の民生児童委員の意見を求めている。
しかし、申請する保護者の負担になっているとの声も聞いている。
就学援助の実施は、民生児童委員と学校、教育委員会が連携して、支援を必要としている児童生徒の把握に務め、援助が行き届くことが重要と考える。
学校では、民生児童委員との懇談会の機会を設け、情報共有している。
民生児童委員の気持ちを大切にし、必要な認定がよりスムーズになるように、課題を抽出し、改めて検討していく。
■定例会議に市担当課職員の出席必要
問 民生委員は報酬も貰わず、１万８０００円の年４回、７万２０００円の活動費で、週１回ヤクルトを届けながら一人暮らしや高齢者世帯を見回り話しを聞き、市役所や包括支援センター等につなげ、必要な援助を行なっている。
民生委員は週４件から多い人では20件を訪問し、留守の場合には電話で確認したり、電話がない家には１日に２、３回も足を運ぶこともあるようだ。
また、ヤクルトを届けても玄関も開けず、「自分でなんでも出来るから関わらないでくれ」という人や、「来なくていいから」と追い返される場合もあるとのことだ。
そのほかに研修会への参加や、学区ごとに月１回の定例会、他に専門部会議など日々活動している。
地区の代表者で行っている理事会へは市の担当課が参加しているようだが、民生委員からは「自分達の声が届いていないように思う」「もっと現場の声を聴いてほしい」「定例会に年一度でも担当者が直接聞きに来てもいいのではないか」との声がある。
民生委員の現場の声を率直に受け止めるためにも、月１回の定例会に担当課の参加が必要ではないか。
健康福祉部長 民生児童委員は、担当する地域住民の生活状態を把握し、援助を必要とする人に相談支援活動やサービスの情報提供、一人暮らし高齢者への友愛訪問や、市行政への協力、地域福祉活動への参加など幅広い活動を担当している。
月１回開催される単位民生児童委員協議会の定例会への出席や、市主催、県協議会主催の研修会等への参加、市協議会連合会の各専門部会の自主的な研修会にも参加し、情報収集や識見の向上に努めていただいている。
単位民生児童委員協議会の会長は市全体の連合会の理事であり、連合会理事会での毎月１回の会議内容は担当課である福祉課に報告されている。
委員の負担の拡大や、悩みも多種多様になっていることの報告を受けており、困難なケースは独りで抱え込まず、市の関係機関につなげて、無理のない活動を進めて頂きたい。
今後、連合会と調整を図り、担当課である福祉課の職員が定例会に出席させて頂きたいと考えている。
現場の声を直接聞くことにより、さらに活動しやすい環境を整えていきたい。
