「日米地位協定見直し」

意見書が全会一致採択

日本共産党市議団が提案

　日本共産党鶴岡市議団が提案した「日米地位協定の見直しを求める意見書」が、鶴岡市議会12月定例会のなかで、全会派一致で採択されました。

　意見書では、「日米地位協定は、締結以来一度も改訂されておらず、国内法の適用や自治体の基地立入権もない。航空法や環境法令など国内法に関わらず、自由に訓練するなどの特権を与えている日本は、他国と比べても厳しいものとなっています。」と述べています。

　沖縄県知事在任中に亡くなった翁長前知事は、「国の米軍専用基地の７割が集中している沖縄県で、米軍機事故や騒音、環境汚染、犯罪などの基地被害で県民の人権と人間の尊厳が踏みにじられ、米軍に特権を与えている日米地位協定が壁となって、十分な事故の調査や原因究明を行えず、犯罪被害者へ賠償もまともに行われていない」ことを訴え続け、全国知事会では昨年の７月27日に初めて、「米軍基地負担に関する提言」が全会一致で採択されました。

　鶴岡市議会の意見書は、全国知事会の決議と提言を踏まえたものです。