「ほんとうの豊かさを追求」

第2次鶴岡市総合計画案、市長に答申

新つるおか2019年01月20日No.2129


 鶴岡市総合計画審議会(伊藤眞知子会長)において審議が行われてきた「第2次鶴岡市総合計画」(案)がまとまり、7日に皆川治鶴岡市長に対して答申が提出されました。

 第1次計画は合併3年後の2009(平成21)年1月に策定され、10年が経過しました。

 総合計画は、社会情勢の変化や課題に的確に対応し、鶴岡市のまちづくりを総合的、計画的に進めていくための指針となるもので、計画期間は平成31年度から10年間です。

めざす都市像は「みんなが暮らしやすい創造と伝統のまち」

 計画は「基本構想」と「基本計画」で構成されています。

 基本構想は、鶴岡市の「めざす都市像」を「ほんとうの豊かさを追求する みんなが暮らしやすい 創造と伝統のまち 鶴岡」とし、「まちづくりの3つの基本方針」を掲げ、市民から親しまれるキャッチフレーズとして「毎日、おいしい。ここで、暮らしたい」と設定しました。

 基本計画では新しく、各分野の「成果目標」を設定して、5年を目途に見直しを進めるとしています。

 さらに分野横断的に「未来創造のプロジェクト」を設定して、特に「若者・子育て応援」や「全世代全対象型地域包括ケア推進」など7つのプロジェクトに力を入れます。

新政クラブは計画に疑問

 11日の市議会全員協議会では、新政クラブの議員から「ほんとうの豊かさとは何か」「キャッチフレーズを入れる必要があるのか」「毎日、おいしい」が計画の全体を表す言葉なのかなどの疑問が出されました。

 市長は、「経済的・物質的豊かさと精神的豊かさの両面が感じられるまちにしていきたい」「キャッチフレーズは企画専門委員から提案されたもの。若い市民からも計画に興味や親しみを持ってもらえるように考えたものと思う。」

 「私の印象は、本市の食文化や生活の豊かさを感じさせ、今取り組んでいる事業を大事にしながら、将来も鶴岡に住んでみたいと思う人が増えるように感じさせるもの」と答えました。

これまでの自治体リストラを見直し

 鶴岡市はこれまで、合併後の旧町村のサービス削減と周辺部の衰退、行財政改革による安あがりの民間委託や300人を超える職員の削減、14校もの小学校の廃校などを強行してきました。

 その結果が今の急激な少子化と人口減少、地域存亡の危機につながっています。

 第2次総合計画は、これまでの自治体リストラを見直し、市民の「ほんとうの豊かさ」、地域農業の再生で「毎日、おいしい」食と暮らしを実現していくものにしていく必要があります。

鶴岡市では基本構想の策定に議決必要

 総合計画は、かつて基本部分である「基本構想」について議会の議決義務がありましたが、国の地域主権改革の下で、2011年の地方自治法改正で削除され、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは自治体の判断に委ねられました。

 鶴岡市では、「市総合計画策定条例」第4条で、基本構想の策定、変更について、議会の議決を経なければならないとしています。

意見公募・説明会・車座トークを実施

 市では、計画案に対する市民からの意見公募を、2月1日まで行っています。

 計画案は市のホームページに掲載されています。

 また、計画案の市民説明会が1月27日(日)午後2時から市先端研究産業支援センターD棟レクチャーホールで開かれます。

 定員は200人で参加申し込み先着順、当日受付も可能で、申し込みは市企画部政策企画課(電話25・2111内線523・524)に25日(金)まで。

 当局説明の後、策定に関わった委員と参加者との「車座トーク」が行われます。


 メンバーは、伊藤眞知子氏(鶴岡市総合計画審議会会長・東北公益文科大大学院研究科長)、平智氏(審議会副会長・山大農学部教授)、重松美鈴氏(審議会委員・鶴岡市農業委員)、大橋由明氏(審議会委員・ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱取締役)、清野康子氏(企画専門委員会委員・地域コミュニティ活性化委員)、オブザーバーは皆川市長です。


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