地域包括支援センター公募制について協議

第３回介護保険・包括支援セ運営協

　鶴岡市議会12月定例会で「消費税増税中止を求める意見書提出に関する請願」（消費税廃止田川地区各界連絡会）は、新政クラブと政友公明クラブの反対により不採択となりました。

　平成30年度第３回介護保険運営協議会と地域包括支援センター運営協議会が12月18日に開催され、第６期介護保険事業の状況や地域包括支援センターの評価についての報告と、地域包括支援センターの公募制について協議されました。

　総合事業への移行によって、訪問介護・通所介護の給付費が計画比・前年比ともに減となる一方で、介護予防事業への給付が増加していること、特別養護老人ホームへの入所申込者が平成30年４月１日現在６９３人と前年比で91人減少していることが報告され、要因として特養ホームや小規模特養の施設整備が進んだとの見解が示されました。

　地域包括支援センターの公募制について、市当局は２００６年に市直営の１か所からスタートし、法人委託を段階的に進め、２０１５年５月から市直営を廃止し、全て委託としてきた経過を述べ、「業務の特殊性からこれまでは公募制をとってこなかったが、全国的にはとっている自治体が出てきており、現在の受託法人以外からも声が出されている実態もあり、選定の透明性を担保する観点から公募制を導入することが望ましいと考えられる」と述べました。

　公募制を実施する場合の方法について、他市の実施状況を参考にしたと述べた上で、検討項目として、①導入時期については「２０１９年度に公募を実施し、２０２０年度４月からすることが可能か」、②委託期間は「３年の長期契約か、単年度契約の５年間継続か」、③公募方法は、「日常生活圏域を決めて、その圏域ごとに受託法人を公募する」などの他に、④応募資格、⑤選定方法、⑥選定基準の考え方が示されました。

　委員から「公募制の是非を問うものか」との問いに対して、当局は「そうした事も含め協議いただきたい」と述べ、また「手を上げる法人のメリット」「公募制によって、応募する場合もあるが、応募しないこともあるのでは」「委託　期間が決められるので、職員確保に課題がでるのでは」との声もあげられました。

　市は今後の予定として、年度内に公募制導入に関する方針を決定し、関係機関・団体等への周知をしたいとし、３月の次回運営協議会で更なる検討をお願いしたいと述べました。

　現在、市では昨年10月から市内11圏域ごとに地域包括支援センターの委託運営をしています。

　支援が必要な人への配慮や、家族にきめ細かな福祉サービスを担保するためにも、市の福祉行政機能の拡充が求められます。

　協議会を傍聴した菅井巌市議は、「公募制をとる判断にも、市と関係団体との丁寧な話し合いの必要があると考える」と語りました。