「消費税増税中止」不採択

自公会派、市民の切実な請願に反対

　鶴岡市議会12月定例会で「消費税増税中止を求める意見書提出に関する請願」（消費税廃止田川地区各界連絡会）は、新政クラブと政友公明クラブの反対により不採択となりました。

　日本共産党鶴岡市議団を代表して山田守議員が賛成討論を行いました。要旨は次のとおりです。

■消費税は法人税減税の穴埋めに消えた

　１９８９年の消費税導入以来、消費税累計総額は３４９兆円にのぼっている。

　消費税導入発足当初から、消費税は社会保障など福祉予算として充当するということを政府は繰り返し述べてきたものの、法人税の減税が同時に行われ、累計で２８１兆円が減税された。

　消費税収の８割は大企業減税などによる法人税減税の穴埋めに消えている。

　消費税導入以前は、労働者の医療費の窓口負担は１割負担だったものが、現在は３割負担となっていること、国民健康保険料は一人平均５万６３２７円が９万３２０３円に増加していること、国民年金保険料は月額７７００円が１万５５９０円と、国民の社会保障負担は年を追うごとに重くなっており、経過から見れば社会保障費として消費税が使われていない。

　政府は、２０２３年よりインボイス制度の導入を予定しているが、インボイスは、消費税課税業者でなければ発行ができない。

　現在の免税業者は課税業者になることが必要になり、これがなければ仕入れ・経費分の消費税を差し引くことができない仕組みとなっている。

　このことにより、多くの中小業者が非常に深刻で過酷な状況におかれる。

　政府は、消費税増税により４・６兆円の増収を想定している。

　現在の法人税の実質負担率は中小企業が18％、大企業は10％だ。

　大企業が中小企業並に法人税を負担することになれば、４兆円の増収になる。

　さらに富裕層への優遇税制の是正を行えば、約１兆円の増収になるとの試算が出ており、これで５兆円の税収を捻出することができる。

　２０１７年度の法人企業統計によれば、資本金10億円以上の大企業の内部留保は、一昨年度と比較しても、22・５兆円増加していることが財務省より報告されている。

　大企業と富裕層の優遇を直ちにやめ、税負担の民主性をつらぬき、所得に応じた応分の税負担をすることが必要である。

■新政クラブは無責任な「増税やむを得ない論」を展開
　
　新政クラブの石塚慶議員は反対討論で「消費税増税は、受益と負担の均衡のとれた持続可能な社会保障制度を構築し、次世代に安定的に引き渡すためにも、安定財源の確保と財政健全化の同時達成を図ることから行われるものであり、消費税増税によって、本市でも７億円の増収に見込まれ、本市独自の社会保障制度にも大きく寄与するものである」。　「消費税増税に反対した場合、増え続ける社会保障費をどのように負担していくのか。大企業への負担だけでは、安定的な対策とはならない。将来の財政についても国民が責任を持つ必要があり、社会保障充実にためにはやむを得ない」との立場を表明しました。

　政府は「大企業がもうけを上げれば、回り回って消費や雇用も増え、景気も良くなる」としてきましたが、経済指標の悪化は安倍政権の国民生活犠牲の政策が間違いであることを証明しています。

　消費税増税は中止するしかありません。