12月４日から開会していた鶴岡市議会12月定例会は、21日閉会しました。
市長提案の補正予算、条例、指定管理者の指定、県人事委員会の勧告に基づき追加提案された市一般職の給与条例一部改正の計69件が認定・可決されました。
日本共産党市議団は市長提案の議案すべてに賛成しました。
■新政クラブが副市長給料減額を削除する修正案提出
新文化会館建設に関する調査・検証について、「第３者調査・検証専門委員」の答申を受け、皆川治市長と山口朗副市長の給与減額案が提案されましたが、新政クラブが副市長の分を削除する修正案を出し、自公会派の賛成多数で可決されたことから、原案から副市長分が削除され、市長のみの給与減額案が全会派賛成で可決されました。
副市長の減給案は、答申を受け「当時監査委員であったことを踏まえ、関係職員を訓告とするに至った結果責任に鑑みて」２割２月間の給与を減額する提案です。
新政クラブは「当事者ではない副市長が責任を取る必要はない」と述べ反対しました。
加藤鉱一議員は、報告に立った尾形昌彦総務常任委員長に対して、「地方自治法第１９９条の監査の職務上、答申に指摘された違法性を見逃したことは、監査委員の職務責任と指導責任が問われる」と質しましたが、答えることはできませんでした。
自公会派は、当時議会選出監査委員だった野村廣登議員（新政クラブ）にも責任波及を懸念したと受け取られても仕方ありません。
監査委員は独任制の執行機関で、個人は独立しています。
■皆川市長いじめか
市長給与の削減は当初、昨年12月議会に懲戒的処分で過去最高の事例を参考に６ヶ月間で提案していました。
しかし、新政クラブが「公約の正当性が疑問。期間はなぜ４年でないのか」と反対し、否決したことから、４年間で提案しました。
市長給料は月額で91万４千円、３割減額で63万９８００円となり、副市長の71万８千円より低くなります。
また48月分を33月分で減額すると月額51万５１６４円となり、病院事業管理者や教育長の63万５千円、常勤監査委員の55万９千円より低くなります。
市民からは「新政クラブの皆川市長いじめではないか」と強い指摘が出されています。
共産党市議団の坂本昌栄議員は総括質問で「市の最高責任者としての任務から考えれば、６ヵ月が妥当」と述べ、菅井巌議員は21日の本会議で「一連の問題への行政責任と説明責任を果たし、終止符を打つスタートとして、行政の内部統制を示す結論を重く受け止め、原案（市長と副市長）のとおり議決すべき」と訴えました。
■「特別委」設置求める陳情
12月議会に「鶴岡市新文化会館建設に関する特別委員会設置の陳情」（黒羽根洋司他５名）が提出されました。
行政のチェック機関という議会の役割を果たさなかったとして、議員自らが検証する機会として、市民が傍聴できる特別委員会設置を求めています。
共産党市議団と市民クラブは、会派代表者会議で特別委員会設置を求めましたが合意に至りませんでした。
陳情書のため、議会で審査されませんでしたが、議会の議決責任が今後問われます。
さらに市長の給与削減が決まったことから、榎本前市長の道義的責任も必至です。
