６日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の山田守議員は①学童保育の指導員配置、②小中学校教職員の労働実態について、市当局の対応を質しました。■学童保育指導員の待遇改善を
問 鶴岡市の共働き、一人親家庭の増加のもと、学童保育の必要性は高まっている。
厚労省では、指導員の認定資格研修の実施なども行っている。
鶴岡市の現状は、指導員の欠員が生じたり、募集をかけてもなかなか集まらない。
学童保育指導員の配置について、市の現状認識はどうか。
健康福祉部長 １支援単位に職員を２名以上配置することが基準となっているが、現場では部屋の複数に分かれたり、配慮が必要な児童がいることなどから、３～４名の指導員の配置がほとんどだ。
現在まで認定資格終了者が90人おり、体制づくりからも多くの職員に認定資格研修を受講することが重要と考え、計画的な受講を働きかけている。
また、各クラブでは、指導員の募集を行っても、なかなか応募がない、必要な人数を確保することが難しいなどの話も聞いており、実質的な人手不足が課題になっている。
問 学童保育指導員の人手不足の最大の原因は、賃金の低さや労働条件の過酷さであり、労働の量と質が処遇に見合っていない実態があるのではないか。
専門職にふさわしい処遇に引き上げることこそ人手不足解消と制度の充実につながると考える。
指導員の待遇改善と労働環境の充実についての対応はどうか。
健康福祉部長 指導員の労働環境は、平日は12時から夜７時頃までの７時間であるものの、土曜日や夏休みなどの長期休暇は、朝７時から夜７時までの12時間近くとなっている。
長期休暇中は児童数が大幅に増加するため指導員の負担が大きくなることなど、労働の量、質ともに大変な面があると認識している。
労働環境改善のために、処遇改善に取り組まれていないクラブへの要請や、国に対し処遇改善事業のさらなる充実を要望していく。
■異常な労働環境で教員の自律性奪われる
問 いま、教職員の長時間労働が社会問題になっている。
国の２０１６年の小中学校を対象にした「教員勤務実態調査」によれば、校長や教頭など全ての職種で勤務時間が増えており、「教員の多忙化」が進んでいることが改めて浮き彫りとなった。
鶴岡市での小中学校の長時間労働の実態と、労働環境の問題をどのように把握しているか。
教育長 教職員の長時間労働については改善が急務であり、喫緊の課題であると認識している。
本市の小中学校の教職員は、児童生徒の学習活動等に係る日常的業務に加え、各種会議や研修会、行事の準備、生徒指導や保護者対応などの業務に多忙感を感じていると認識している。
小学校では、年度はじめや、学期末と大きな行事の前などに忙しさを感じることが多い。
中学校では、土日を含む部活動指導や大会引率があることも、多忙感を感じる大きな要因となっていると捉えている。
各校における勤務時間の管理は、出退勤時刻表に出勤・退勤時刻を記録し、管理職がすべての教職員の勤務実態を把握。校長は超過勤務時間の多い職員に対して必ず面接を行い
、超過勤務を極力減ずるように指導している。
問 先日、前文科省事務次官前川喜平氏は講演会で、「自分で自主的に生きていく力を身につけてもらうためには、やはりそれを指導する教師自身が主体性を持っていなければできない」として、「教員の独立自尊の精神を先生に持ってもらいたい」と述べた。
しかし、いま教職員は異常な労働環境におかれ、自律性も奪われており、子どもの実情や保護者の願いに応じた、柔軟で人間味のある教育が難しくなっているのではないか。
教育委員会等は時間把握と健康管理の責任ある体制をとるべきと考えるが、どのような対応が必要と考えるか。
教育長 今後、学校に対する人的な支援の充実や、さらなる「働き方改革」の推進に取り組んでいく。
各校の具体的な取り組みとして、緊急時以外の留守番電話対応や、朝の職員打合せの簡略化、行事や会議の精選、夏季休業及び年末年始休業における閉庁日の増設、定時退庁日を週２回設定など実施している。
ＰＴＡ会員も減っていることから、専門部を減らし、広報廃刊など検討している学校もあり、可能なところから積極的に業務改善を進めている。
教職員の健康管理については、定期健康診断等を受診したのち、精密検査受診の勧奨について引き続き指導している。
本年度から実施している「ストレスチェック」は、教職員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止するために、自分自身を振り返るきっかけとして、場合によっては医療機関への受診・相談など、精神的負担の軽減を目的としている。
