６日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の菅井巌議員は①農山村政策、②大山公園整備・維持管理について、市当局を質しました。■家族農業・兼業は圧倒的多数
問 国連は来年からの10年間を「家族農業の10年」と定めた。
世界的流れでも近代化・効率化・大規模化が、農薬や化学肥料の大量使用、化石燃料や地下水資源の枯渇、温暖化を招いている。
その対案が圧倒的多数の小規模、家族経営の農家だ。
本市も、家族農業・兼業が圧倒的多数で、ユネスコ食文化都市の土台を支えるのがその持続的な振興だ。
「家族農業の10年」の実践として、集落機能を維持する支援に向けた見解はどうか。
農林水産部長 本市の家族経営体は３８９２で、全体の約97％を占める。
大多数を占める小規模家族経営体は、農村集落のコミュニティや生産基盤維持で欠かせない。
必要な収入が得られ、農村集落の機能維持、農地や水路等の保全を図る事が、農業振興を図る上で大切な視点の一つと考える。
小規模農家が農業を継続してゆくためには、園芸作物の導入や産直向けの生産など、付加価値の高い農業への支援も重要で、生産に取組みやすくするための市独自支援も検討したい。
問 現場の農業者の声を代弁する農業委員会として、家族農業の10年や集落農業維持についての見解はどうか。
農業委員会会長 家族経営を主体とした中小規模農家も重要な位置づけと認識している。
特に中山間地域では規模拡大が難しい条件下で、小規模農家も含めた多様な経営体が、意欲を持って農業に取組める環境が必要だ。
市が進める小規模農家支援、親元就農支援など関係機関としての役割を果たしたい。
問 イノシシによる田畑などの被害を未然に防ぐ支援策や、被害農家の営農支援は。
農林水産部長 環境整備として、餌となる野菜や果実などを農地に放棄しない、寝床や休息場所となる藪を農地周辺から無くして近づけないことだ。
侵入防止の高い電気柵や、金属柵等の設置を行う。
電気柵は設置費用の助成を行っており、本年度までに対応した設置距離は約45㎞だ。
捕獲の経験者が少なく、技術の習得や向上を図る必要があり、わなによる捕獲術の研修会を開催し42名が参加した。
来年度は、県が主体となり、広域に一斉捕獲事業を実施する。
■「地域みがき士」へのサポートは
問 全国町村会による「農村価値創生と観光・交流に関する研究会」の報告書で、「関わりの場づくりと地域みがき士の活躍」について提言がある。
地域独自の、日本古来の伝統的な技能や技芸を有し、その伝承や継承に努め、地域づくりとのつながりながらその魅力増進、情報発信に貢献している人々を「地域みがき士」と総称し、その方々の活動を支援し応援する「サポート制度」について、本市ではどうか。
企画部次長 市の「卓越技能者表彰」や「森のソムリエ」、「鶴岡ふうどガイド」、県の「庄内浜文化伝道師」、山大農学部の「山形在来作物案内人」や、様々な取り組みを支えるサポート制度もある。
現在ある制度を土台として、運用方法や人材サポートのあり方など総合的に検討する必要がある。
問 田植えや稲刈りの産直交流が縁で、リピート訪問する人もおり、移住に結びつくつながりは、地域の人々との交流が信頼に結びつくことだ。
来訪者との関わりの場づくりとして、空き家を活用した「お試し居住制度」などあれば有効と思うがどうか。
企画部次長 空き家の状態にもよるが、改修に係る初期コストや、宿泊の場合には旅館業法等各種法令がハードルとなっている。
平成28年度から「お試し住宅制度」を設けているが、現状として農山村地域に物件を用意できないため、ニーズに応えることができない。
また、居住期間の設定も最長６カ月の月単位としており、短期滞在のニーズに応える期間の設定、関わりの場づくりという視点も踏まえた制度運用方法を研究したい。
■大山公園南側斜面の整備は
問 大山公園南側斜面の整備については、樹木伐採後の残材運び出しなど一定の処理は終えている。
今後の整備計画と整備構想はどうか。
建設部長 当該地の一部地権者から、市への寄付の申し出があり、市としても公園の景観確保のために、公園と一体的な管理が必要との判断から寄付を受けることとし、現在も所有権移転の手続きを進めている。
所有権が移行途中であり、まず土地問題の解決が第一と考え、現時点では具体的な整備構想に至っていないが、今後ツツジ等低木の植栽などの計画を検討したい。
今後整備に向けた計画策定には、指定管理者である大山自治会や大山公園再生協議会など、関係者と十分協議を進めながら取組んでいきたい。
