６日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の加藤鉱一議員は①新文化会館建設に関する第三者調査・検証専門委員の答申・提言について、②市の中高一貫教育校の設置要望について、取り上げました。■実施設計複雑で予定価格では不足
問 最初に、予定価格と積算の問題だ。
平成24年３月の基本計画決定時は本体工事費40億円、総事業費45億円だった。
25年12月議会で資材費値上げや消費税増税の影響で本体工事費を３割増の53億円とし、26年３月６日の１度目の入札は３ＪＶとも辞退し不調だった。
私が建設業者から聞いた話では、その時は予定価格が「13億円も足りない」とのことだ。
しかし、市の見直しは６億円の増額で、４月25日の臨時議会で59億円を可決し、その際、市外の大手業者に発注を示唆した。
５月29日の２度目の入札は参加申し込みがなく不調だった。
６億円の増額では、業者の見積から７億円も足りず、発注を市外に広げたために、地元業者の不信を招いてしまったのではないか。
総務部長 専門委員の答申は、一連の論争に終止符を打つことができる、しっかりとした答申を頂いたものだ。
市側が改めて再評価や見直しをすることは、外部委員の調査の趣旨にも反すると考える。
答申で、地元業者の不信を招いたとか、価格に問題があったとの事実認定はない。
問 それから約１ヶ月後の６月25日の３度目の入札は、本体工事費は見直さず、資材や仕様、工期を見直し、発注枠を地元業者に戻したが、２ＪＶとも辞退し不調となった。
その時の業者の話では、「設計の複雑さから外注工事が多く、８億円以上足りない」ということだった。
７月９日に、地元業者が設計の特殊さを理由に、技術上の問題で市長に工事参加拒否を申し入れた。
この実施設計では地元業者の理解と協力は得られないとして、実施設計を見直すべきだったのではないか。
総務部長 答申では、市当局が白紙に戻したときの時間的問題やオリンピック開催による建設資材価格の上昇、消費税の見直しを勘案し、メリットとデメリットを考えて判断したとされている。
■地元業者見積との差額はゼネコンの儲け？
問 ３度の入札不調を受けて、今度は一気に19億９千万円を増額し、予定価格を78億９千万円として大手ゼネコン発注となった。
４度目の入札は１ＪＶのみで競争条件が働かず、予定価格は大手ゼネコンの言い値だったのではないかとの疑問があるが。
総務部長 ４度目の入札時の増額は、答申では、基礎工事の止水対策など安全対策で架設費等が倍増したためとされ、言い値の根拠は見いだされない。
問 私は、約79億円と地元業者の積算見積67億円の差額12億円が、大手ゼネコンの儲けになったのではないかと疑問を持っている。
新文化会館建設は、合併時の新市建設計画主要事業にはなかった。
合併特例債を使うとすれば、合併特例法に基づき、新市建設計画の見直しを地域審議会で審議されなければならなかったが、その経過がなかった。
総務部長 専門委員からは文化会館の整備基本計画の段階から詳細に調査され、答申には議員の指摘する言及はなかった。
■中高一貫校で小学生が受験競争に
問 中高一貫教育校が設置されれば、小学生段階での受験競争が導入されるが。
教育長 東桜学館での入学者選抜の適性検査では、学んだ知識を使って課題を解決し、他者にわかりやすく伝えるような思考力、判断力、表現力が試される問題だ。
このような力は、小学校の集団での学びあいを通して身につくもので、学習塾でなければ身につけられないというものではない。
適性検査に必要な力は小学校で十分に育成される。
問 少子化が進むなかで県立中学校が一つ増えることから、既存の11ある中学校に大きな影響があるが。
教育長 募集人数が多ければ影響があり、適正な規模にしてほしいと県に要望している
現段階で県立中学校は２～３学級になるとしており、１学年が66人から99人で、現段階では１中学校に数名程度の影響だ。
県では仮に80人とした場合、田川地区全体の４％、約25人に１人と試算している。
問 県の試算は現在の中学生の段階で、いま鶴岡市の０歳児は７００人台で、１割を超えることになる。
教育長 統合校は７学級を想定しているが、減ずる可能性もあるのではないか。
問 鶴岡南と鶴岡北を統合する理由に、５学級を７学級にしないと教師の数が十分でないとの理由だった。
通学ではスクールバスがないので、市周辺部の保護者は学校近くに移り、過疎化が進むのではないか。
教育長 それは子どもたちや保護者の選択であり、過疎化に直接的な関係はないと思う。
