「尊厳の保持」「自己選択」の保証に立った支援が必要

介護保険のこれからを考える学習会

　介護保険のこれからを考える学習会が２日、第四コミセンで開催され、日下部雅喜氏（大阪社保協介護保険対策委員会委員長）が「『自立支援介護』とは？制度改定がもたらすもの」と題して講演しました。

　日下部氏は、２０１５年度の介護保険改定後、現状は重い介護負担による介護心中・介護殺人、毎年年間約10万人前後の介護による退職者が発生し、重い介護費用の経済的負担や、退院後行き場のない介護難民など、まさに「介護の危機」の状態にあると告発しました。

　さらに地域包括ケアシステムは、それまでの病院完結型から地域完結型に移行するとして、生活上の安全・介護・予防など福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが、日常生活の場で適切に提供できるような、「川上から川下までの提供者間のネットワーク化」を取り組んでいる。

　しかし、これまでの予防給付を総合事業として、新たに緩和基準でのサービス等で、無資格者やボランティアによる多様なサービスを提供し、安上がりなサービスへの置き換えを目的としていることを指摘しました。

　日下部氏は、介護保険法では「自立」を身体的自立のみに着目するものではなく、「尊厳」を前提にしたものだと述べ、介護抑制のための「自立支援」ではなく、「尊厳の保持」や「自己選択」の保障に立った総合支援が必要だと指摘しました。

　この学習会には、菅井巌、坂本昌栄、長谷川剛、山田守各市議が参加しました。