国保税１人あたり１０２４円引き下げ提示

第２回国保運協

県への納付金は増額見通し

　第２回国民健康保険運営協議会が11月28日開かれました。

　県からの国保納付金に関わる情報が示され、今後の財政見通しと税率改定について話し合われました。

　市担当課から、来年度から県に納める納付金の算定について、県が前期高齢者数の推移の捉え方を間違えたことが要因となり、納付金が増える見通しが示されました。

　また、全県的にも今年度の納付金が、本来算定される金額に比べ少なかったことから、不足分も含め、次年度と次々年度での調整を行うことや、激変緩和措置をとる市町村も出てくることが述べられました。

　資料によれば、鶴岡市は今年度の31・１億円の納付金が、31年度34・６億円、32年度35・４億円と増え、33年度には33億円に推移すると報告されました。

　納付金が増えますが、市としては基金と剰余金を活用して、可能な限り来年度の国保税を引き下げるとして、医療費部分の所得割を７・９％から７・８％に、介護保険分の所得割２・５％を２・35％に、均等割１万８００円を１万５００円に３００円減、平等割６０００円を４８００円に１２００円減の見直しを図ります。

　今年度比で加入者一人当たり約０・85％、１０２４円の引下げ案が示されました。

■農家は直接支払廃止と米不作で減収
　負担軽減が必要

　協議の中で、委員として出席した菅井巌議員は、「被保険者の中で比率の多い農業者は、今年の米の直接支払い交付金廃止や、不作による減収があることから、国保税負担を減らしてゆくべき」と意見を述べました。

　また、今回の納付金に関する全県的な動きについて聞いたところ、保険料徴収に関わる激変緩和措置を適応せざる得ない自治体が９つで、納付金が最大で約22％増、最小で約２％の増加が示されていると答えました。

　市当局では、今後、県国保運営協議会で来年度保険料に関わる係数等が正式決定されることから、来年２月に次回の市国保運営協議会を開催し、国保税改定について協議決定してゆきたいとしました。

　国保運営は今年度から県と市町村の共同運営になり、今回の納付金の増加などのように、県の運営が市町村の保険運営に影響を及ぼすことは明らかです。

　今後、全国的にも同様の問題が波及する可能性があります。