鶴岡市議会12月定例会が４日開会され、日本共産党市議団を代表して坂本昌栄議員が総括質問を行い、①新文化会館建設に関する第三者調査・検証専門委員の答申、②経済情勢、③農業、④大荒一般廃棄物最終処分場整備について、市当局を質しました。■文化会館問題 議会の責任は重い
問 何度も見直す機会があったが立ち止まらず、設計の見直し、やり直しを行わないことへの第三者委員の答申をどう受け止めるか。
市長 専門委員の事実認定で、「価格の見直しのための変更はされているが、設計の大幅な見直しはされていない」、設計見直しのメリット・デメリットに関する議会での議論は、「遂次市民への丁寧な説明が必要であった」と指摘されている。
事実認定や提言を厳粛に受け止め、真摯に対応する。
市政全体の視点で捉え、職員に十分把握させ、特に建設関係部署には指摘内容を業務執行改善に反映する。
問 議会議決を経ずに指示書による変更増額と、意思決定に至る経過を含めた公文書のありかた、市職員に対する市訓の内容は。
市長 「経過を含めた意思決定に至る過程を確認できる文書の作成と管理をすべき」との提言をふまえ、「適切な文書の作成と管理」に取り組むよう全庁に訓を発した。
公文書管理条例の制定の必要性も含め検討を指示した。
工事の増額変更は、既に関係規定を見直し、金額の多少にかかわらず議決を経て契約変更すると明文化し、運用を徹底している。
問 幹部職員の処分・前市長の道義的・倫理的責任は。
市長 管理職員の立場にあった職員の職務遂行が不十分であったと審査会で判断された。
答申における「市政の執行責任」という指摘を踏まえれば当然責任が含まれるが、その責任を行政機関側から問う手段は事実上ない。
問 市長の給与減額は、副市長や幹部職員よりも減額となる。市の最高責任者としての任務から考えれば、懲戒的処分の最高事例に基づき６ヵ月が妥当ではないか。
市長 制度上特例として期間を定めた減額は、条例上の給与月額が逆転するものでなく問題ない。
問 監査の責務、再発防止の対策は。
監査委員 財務監査を中心として、年計画に基づいて定期監査をしている。市の対応の確実な実施を促すことが再発防止となる。
問 市民から「今回の件で議会として議決責任は重い」との声があり、議会としても真摯に受け止めるべきと思う。
■人材確保に向けた取り組みは
問 地元企業の人材確保に向けた取り組みは。
市長 省力化や効率化を図るための設備投資によって対処する方法も有効で、本市では生産性向上特別措置法による認定を受けた中小企業には、平成30年度に新規に導入する先端設備の固定資産税を３年間減免している。
企業の人材育成や事業承継の支援、女性や高齢者など多様な人材の労働参加、外国人材の活用等を検討する。
■自由貿易協定の農業への影響は
問 農業への自由貿易協定の影響と対策は。
市長 協定発効により生産額の減少が懸念される。
米国からＴＴＰ以上の譲歩が求められると、農畜産物の価格下落や営農意欲の減退が懸念される。
国に対し万全な対策を要望する。
問 異常気象による米の減収と、コメ政策見直しの影響、農家への支援はどうか。
市長 米減収は市全体で12億２千万円と試算している。
直接支払交付金の廃止分は６億５千万円の減収で、今後の米価の動向を注視する。
問 新規就農を図るための研修拠点施設の提案がされているが。
市長 人材育成拠点施設の整備は、市と関係者で合意形成を進めてきた。平成28年10月末に閉館した“いこいの村”を候補地として、地方創生の新たなモデルとしたい。
■大荒処分場整備の進め方は
問 大荒一般廃棄物最終処分場整備で、処理水を公共下水道に接続するとしたが、土地改良区やＪＲ等との進め方は。
市長 関係者と早期の合意形成を目指し、庁内一丸となり供用開始に支障がないよう整備を進める。
