「情報公開と市民参加」 「国保減税」など８項目要望

日本共産党鶴岡地区委と市議団が市に予算要望書提出

市長に要望書を手渡す五十嵐貞子日本共産党鶴岡地区委員長と 加藤鉱一市議団長

　日本共産党鶴岡地区委員会と鶴岡市議団は11月27日、皆川治市長に「平成31年度予算要望書」を提出しました。

　要望書では、皆川氏の市長選公約と共産党市議団の市議選公約から、重点要望事項として８項目を掲げました。

　①新文化会館建設に関する第３者調査・検証専門委員の答申・提言を踏まえ、「情報公開と市民参加」を市政執行の最優先に位置づけること。

　②「国民健康保険税」は平成30年度に１人あたり９６００円（８・８％）引き下げたが、農家は米の減収や直接支払交付金の廃止があり、基金を活用してさらに減税をおこなうこと。

　③「学校給食費」は、30年度に第３子以降の無償化を実現したが、段階的削減を前に進めること。

　④「子ども医療費無料化」を高校卒業まで拡大すること。

　⑤「包括的な医療と介護福祉の体制の構築」では、市立荘内看護専門学校の定員増と建て替えの整備計画を早期に示すことや、地域包括支援センターの更なる再編で住民に密着した運営とすること。

　⑥「旧町村の活性化」、市長公約の「50億円規模のまちづくり未来基金」の創設では、31年度から実施計画と具体的施策が展開されるが、地域の権限を強化し、市民の力を引き出すこと。

　⑦「バイオ関連優先から地域循環型経済重視への産業政策の転換」では、民間デベロッパーへの補助金の透明性、有効性を求め「公平・公正」に行うこと。

　⑧「県の高校再編計画の中で、中高一貫校の設置」については、昨年度は慎重な対応を求めましたが、小学生段階での受験競争や既存中学校への大きな影響があることから、設置要望を見直すことを求めました。

　各分野の要望は、11分野１５３項目に亘ります。

　要望書提出後、市長と懇談し、「党派に関係なく、良い提案は取り入れて実現していきたい」と答えました。

日本共産党鶴岡地区委員会と党鶴岡市議団は11月27日、鶴岡市の皆川治市長へ平成31年度の予算要望書を提出しました。