12月市議会4日開会

市長給与3割減額を提案

新文化会館問題で前市長の責任引き継ぐ

新つるおか2018年12月02日No.2123


 鶴岡市議会12月定例会は4日から21日まで開かれます。

 上程される議案は、補正予算3件、条例8件、事件56件の計68件となります。

3割4年分を減額
 来年1月から実施へ


 新文化会館建設に関する調査・検証について、5月に設置された独任制の「第3者調査・検証専門委員」の答申書及び3者連名による提言が11月14日提出され、12月議会ではこの問題が最大の論点になります。(答申の内容については前号に掲載)

 皆川市長はこれを受けて、改めて市長の選挙公約を踏まえ、給与減額の条例改正が提案されます。

 市長給与の減額は、給料月額の3割で期間を市長任期の4年間分とし、その総額を平成31年1月から33年9月まで実施する提案です。

 減額は期末手当及び退職手当の算定に反映しないとしています。

昨年の減額提案は自公系の反対で否決

 皆川市長は昨年12月議会で、選挙公約である「市長給与の3割カット」を、期間を懲戒的処分で過去最高の事例を参考に6ヶ月間で提案しました。

 しかし、小野寺佳克議員(新政クラブ)が総務常任委員会で「公約の正当性が疑問。期間はなぜ4年でないのか」と反対し、否決。

 その後本会議で、市長は期間を任期中4年間に再考するため、議案を撤回し再提案するとしましたが、これにも自公系会派が反対し否決しました。

 この結果を受け、本年3月議会で、「第三者による新文化会館建設に関する調査・検証専門委員」設置を提案し、給与減額はその報告の結果を待って、妥当な措置を検討・実施するとし、全会一致で承認されています。

「4年分減額」は妥当か? 他の特別職より低い月給に

 今回の答申・提言を受けて、前市長の行政責任を引き継ぐとした皆川市長の給与減額について、「4年間の減額期間」が妥当なのか問われます。

 市長給料は月額で91万4千円、3割減額後は63万9800円、副市長の給料月額71万8千円より低くなります。

 また48月分を33月分で減額すると月額51万5164円となり、病院事業管理者や教育長の63万5千円より低くなります。

 前監査委員だった副市長の山口朗氏からは給与減額の申し出があり、2割減額、2ヶ月間の提案がされます。

建設当時の部課長3人に訓告処分

 答申で「議会の承認無く工事費が増額となる変更指示をしたことは、違法である。」との指摘を受け、市は懲戒処分審査委員会の審査を踏まえ、この期間の建設部長1人と建築課長2人を22日付けで訓告処分としました。

旧栄小校舎改修し先端研究支援センター別棟に

 条例では、旧栄小学校の校舎を改修し、先端研究産業支援センターの別棟として設置し、使用料を定めます。

 入居予定として、唾液によるがん検査の(株)サリバテックと、不動産開発のヤマガタデザイン(株)の2社とのことです。

 旧羽黒第四小学校を改修し、羽黒第四地区地域活動センターとして設置します。

 櫛引たらのきだいスキー場は平日の営業を短縮し、午後5時から午後9時までの夜間営業とします。

 小学校のスキー教室などの事業には日中も対応するとのことです。

 大荒一般廃棄物最終処分場整備工事費の請負契約の締結では、佐藤工務・鶴岡建設・佐藤組特定建設工事共同企業体と46億9800万円の契約金額、平成30年12月25日着工から33年9月24日完成までの工期が提案されます。

 指定管理者の指定では57施設(うち新規1施設)、指定方法は公募によるもの3施設、公募なし54施設が提案されます。

 指定期間は原則5年で、行革対象施設等は1年から3年です。

新婦人の請願採択で小中学校にエアコン

 一般会計補正予算は22億5778万5千円が追加され、予算総額を709億6905万5千円とします。

 小中学校にエアコン整備14億3230万円が計上されます。

 9月議会に新婦人鶴岡支部からエアコン設置を求める請願が出され、賛成多数で採択されていました。

 政府の30年度補正予算にも、熱中症対策として公立学校への空調設置822億円が計上されています。

低所得者への灯油助成 今年も実施

 低所得の高齢者世帯に灯油購入費助成3186万円(県が半額)が今冬も行われます。

 県のバリアフリー化推進事業補助金を受け、図書館本館のトイレ洋式化152万円、小真木原テニスコートと宝田体育館、朝日スポーツセンター内のトイレも洋式化(946万円)します。

 本庁舎別棟整備事業7600万円は、神社側倉庫解体に伴い、東側の別棟車庫棟に2階4室を整備し、渡り廊下で繋ぎ、会議や倉庫に活用するものです。

 平成27年に起きた温海トライアスロン大会に係る損害賠償請求の和解経費に1503万円は、全額保険から支払われます。

農作物大雨被害に利子補給

 農作物の大雨などの被害対策としてJAと協調し、利子補給により、被害のあった農家の運転資金を実質無利子にします。


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