「軽減」はまやかし 増税中止を

消費税廃止田川地区各界連が学習会を開催

　消費税廃止各界連絡会主催の消費税学習会が２日、こぴあホールで開催されました。

「軽減」税率のまやかしを語る梶昇司氏

　山形県農民連税金対策部長の梶昇司氏が、「消費税『軽減』税率のまやかしを許すな！～消費税増税とインボイス制度導入にストップを！」と題して講演しました。

■増税の裏で社会保障改悪と大企業・高所得者優遇

　梶氏は、「消費税導入から30年経過したが、２度の税率引き上げが行われたにもかかわらず、社会保障は毎年のように改悪され続けてきた」と指摘。

　さらに「２０１７年度までの29年間で消費税の税収は３４９兆円であるのに対し、法人３税は２８０兆円の減収となっており、庶民から吸い上げた消費税が大企業の法人税減税の穴埋めに使われてきた」と告発しました。

　また、所得税・住民税の最高税率が30年前は85％だったものが、現在は55％に引き下げられるなど、高所得者優遇も同時に進められてきたことも指摘。「こんなことを続けていたら、いくら消費税を増税しても足りなくなってしまう」と述べました。

■現場に混乱招く複数税率

　消費税10％への増税と同時に、税率を８％に据え置く軽減税率が検討されています。

　梶氏は、「対象となるのは酒類と外食を除く飲食料品＝飲食料品の譲渡と、週２回以上発行の定期購読新聞であり、飲食料品を提供する店舗などでは、複雑な線引きによる混乱がが懸念される」と指摘しました。

　また、「複数税率が導入されると消費税額を計算する際に適用税率ごとに区分しなければならず、事務処理が煩雑になる」ことを告発しました。

■「軽減」はまやかし

　梶氏は、軽減税率について、「税率を据え置くだけであり、飲食料品の価格は増税によるコスト増によって必ず値上がりする。企業に価格据え置きの義務はない。低所得者の負担は増えない、とする安倍首相の説明はウソだ」と指摘。

　また、軽減税率によって業種・業態によって税負担の不公平が発生することを説明。「軽減されるのは庶民負担ではなく、食品大企業の消費税負担だ」と指摘し、「『軽減』はまやかしだ」と述べました。

■インボイス制度で免税事業者が排除

　複数税率の導入に伴い導入されるインボイス制度によって、消費税納税額から仕入れで支払った消費税を差し引くにはインボイス（適格請求書）が必要になることを説明。

　その上で、「インボイスは課税事業者しか発行できないので、免税事業者から仕入れると消費税負担が増えてしまう。だから、インボイスが導入されると免税事業者は取引から排除されるため、免税放棄して課税業者になるか、廃業するかの選択を迫られる」という制度の恐ろしい危険性を告発しました。

■増税中止しかない

　梶氏は、「私たちの運動と世論によって、消費税の増税は何度も延期させてきた。今度の増税は、町から中小零細企業や家族農家を消滅させてしまうという、今までにない重大な危険性を持っている。この危険性を大いに伝え広めよう」と呼びかけました。

　また、「増税は仕方がないという主張には、大企業や大金持ちに税金を負担させれば財源はあるし、社会保障を消費税で賄うことは弱者が弱者を支えることになる」と訴え、増税中止の運動を広げようと呼びかけました。

　最後に消費税増税10％中止の世論づくりと政治改革をめざす行動提起がされ、採択されました。

　関とおる県議、菅井巌、坂本昌栄、長谷川剛市議が参加しました。