遊佐町は法定外繰入れで国保税据え置き

庄内地区国保運営協議会連絡会研修会

　庄内地区国民健康保険運営協議会連絡会の研修会が遊佐町で開かれ、庄内地域の２市３町から委員等37人が参加しました。

■戸別所得補償廃止と不作の影響を懸念

　開催地の時田博機遊佐町長が来賓挨拶を行い、「国保に関して、今年の米所得の減少が心配される。遊佐町では農家に支払われてきた戸別所得補償１俵当たり７５００円が無くなったことで約２億円減収、そのうえ米の作柄が悪く２割ほどの減収も予想される」と、地域農家の不安の声と、国保への影響について触れました。

■制度改革の背景に加入者減・現役負担増など構造的問題

　つづいて、国保制度の諸情勢について、県国保団体連合会の佐藤友弘常務理事が講演。国の制度改革の背景として、国保加入者数の減少と高齢化による医療費増加、現役世代への負担増など制度の構造的な課題がある事が示されました。

　庄内地区の国保被保険者数は平成29年度６万１４８６人（前年比２８２６人減少）、国保世帯数は３万８２７０世帯（同１０６４世帯減少）、人口比の国保加入率は22・８％（同１・３％減）となっています。

※鶴岡市の国保被保険者数は２万８２０１人、世帯数１万７４３７世帯、加入率は22・５％。

　また、平成31年度に向けた国の制度改正では、市町村が取り組む保険者努力支援制度に、後発医薬品の使用割合、重複・多剤投与者に対する取り組みなどの項目が追加されました。

　点数化された成果を競わせ、予算配分する仕組みが一層進む内容となっています。

　佐藤氏は、県の国保運営では今後、広域化・効率化がいっそう求められるという認識を示しました。

■遊佐町は平成24年度から国保税率据え置き

　情報交換では、それぞれの市町の国保運営状況が示され、今年度に保険料率改正を行ったのは鶴岡市・酒田市・三川町の３自治体でした。

　庄内町・遊佐町は改正せず、特に遊佐町では制度安定を図るため平成24年度から税率を据え置き、一般会計からの法定外繰入れを行っています。

　今年の米農家の所得減少による対策では、基金活用も検討する旨が述べられました。

　菅井巌市議は、「県の事業運営で今後広域化、効率化が求められるというが、被保険者数が少ない町では検討されているのか」と質問したところ、三川・庄内・遊佐の３町の担当職員からは、そのような実態はない旨の答弁がありました。

■国保切り詰めのため自治体ごとの競争や保険料率一本化

　国が示す国保の制度改正では、国保財源を切り詰めるために保険者努力支援制度を使っての都道府県や市町村ごとの競争手法がとられます。

　さらに、保険料率の都道府県一本化や、広域化・効率化を進め、市町村が独自に国保運営の改善を図ることが困難にされる狙いが含まれており、注視していく必要があります。

　この研修会には、委員として菅井巌市議も参加しました。