東京と２２２円の格差、若年労働力流出

「最低賃金改善」請願賛成討論要旨

　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める請願」について、日本共産党の山田守議員が賛成討論を行いました。要旨は次の通りです。


　労働者の実質賃金は、この５年間で年額16万円も低下し、家計消費は22万円も落ち込み、「金融資産を持たない世帯」が４００万世帯も増加している。その一方で、２０１７年度の資本金10億円以上の大企業の内部留保は４２５兆円にも及び、一昨年度より22・４兆円増加している。

　山形県７６３円、東京都９８５円の賃金格差は２２２円の格差となり、若年層の労働力の県外流出、県内の人口減少、高齢化の加速化していることにも影響が及んでいるのではないか。

　鶴岡市の事業所の99・４％が中小企業で、アメリカ、フランスなどのように、中小企業に対する減税や社会保険料の減免などの本格的な支援を行い、最低賃金の地域格差をなくし、地域経済を活性化することがなによりも求められていると考える。