榎本前市政の「ツケ」検証道半ば

29年度決算認定議案に対する反対討論大要

　９月27日の鶴岡市議会決算特別委員会において、日本共産党の菅井巌議員は平成29年度決算の認定について、反対討論を行いました。

　反対討論の大要は次の通りです。


　この度の決算は、前榎本市政の下で、編成された予算に基づき市政運営が行われたものであり、我々は当初予算について問題を指摘し、反対をした。

　市町村合併後の地方交付税の段階的縮減が続くなか、その矛先は行財政改革、独自サービス削減と住民負担増、業務と施設の統廃合、指定管理等による民営化、地域庁舎の業務見直し等が進み行政力の低下を招いているのではないか。

■サイエンスパーク　民間任せは問題

　サイエンスパーク構想と整備事業には、民間デベロッパーの開発に別格な市の支援を行っていますが、先ごろ竣工された児童屋内遊戯施設建設への補助金では、場所の利便性や施設利用料問題など、市民目線からすれば課題と指摘される部分が多くあり、民間事業任せではなく、市民が必要としていた施設だったことから、その声をしっかり聞くべき。

■最終処分場問題　前市長は対話せず

　上郷地区大荒の一般廃棄物最終処分場問題では、候補地選定の経過や進め方に、住民から不満と不安の声が上がり、地域住民の有権者過半数の署名が提出されても、前市長とは一度も直接対話がされずにいた。

　皆川市長は地元住民との対話姿勢を貫き、事業推進の合意形成のプロセスに問題があったことを認め、反対していた方々との合意がされ、地元方々の同意も得て事業が進展し始めた。

　学校適正配置が推進され、結果小学校を14校が廃校となり、そうした地域の住民に苦渋の選択が迫られ、地域の衰退につながっている。

■文化会館建設問題　いまだに不満の声

　新文化会館建設の問題は、建設費が当初予算の２倍を超えたことに市民の理解が得られず、昨年の市長選の争点にもなった。

　建設完了後に発生した「雨漏り」「音漏れ」、開館後の利用者からは複雑な席配列の戸惑いや、駐車場確保の問題など、いまだにその不満の声を聞く。

　第三者委員会が設置され検証がされているが、結論はまだ出ておらず、市民への明確な説明責任が待たれるところ。

■フーデェヴァー　事業計画に甘さ

　フーデェヴァーについては、先の６月議会で補正予算が審議され、事業計画の見通しの甘さなどが指摘され、施設の維持管理経費の見直しが行われる事態となり、引き続きその経過を見守る必要がある。

■国保会計過去最大黒字の中負担増

　国民健康保険では27年度は全国的にＣ型肝炎新薬の影響で医療費が大きく伸びたことで、28年度の増税が行われたが、高額新薬の薬価改定があって28年度の医療費は減少し、決算は過去最大の６億６千万円の黒字、29年度決算でも６億４千万円の黒字になり、28年度の増税、29年度の税率を据え置きは市民の負担増を招いた。

■介護住民主体サービス１団体しか運営できず

　介護保険では、「日常生活支援総合事業」の住民主体の通所型サービスでは、週３回開催、参加者は一開催あたり10人以上など要件が設定され、私どもは協議の際に出されていた「厳しい」との声を再三指摘してきた。

　結果は１団体しか運営にこぎつけられず、今年度に見直しが行われ、要件緩和されるに至っている。

■高齢者を年齢で区切る制度に同意できず

　後期高齢者医療保険については、軽減措置を国が29年４月から段階的に縮減し、本市においてはその影響が所得割５割軽減であった２６１０人が２割軽減となり、さらに30年度は２割軽減の２７１９人の軽減措置が廃止された。

　高齢者負担増を招き、高齢者を年齢で機械的に区切り、一つの「医療保険」に無理に囲い込む制度は同意できない。

■上下水道民営化は行政力喪失

　水道事業及び下水道事業では、窓口収納の包括業委託が開始され人件費の削減につながったというものの、いま検討されようとしている広域化や、国が現在推進しようとしている民営化などの方向を考えれば、市民の生活と健康に欠かせない「上下水道」の民営化の導入は行政力の喪失につながり、容認することはできない。

　平成29年度市政運営については、新文化会館や一般廃棄物最終処分場などをはじめとした榎本前市政の「つけ」を皆川市政が行政責任として引き継がれたものが多々あり、その課題と取り組みの見直しや検証が未だ道半ばであることから、決算議案３件については承認できない。