10日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の加藤鉱一議員は「田川地区の県立高校再編と中高一貫校について」取り上げました。■中教審答申と異なる設置目的なぜ
問 中高一貫校設置について、中教審答申では、①高校選抜の影響を受けずにゆとりある学校生活、②６年間の一貫した教育による才能の発見、③中学１年から高校３年までの異年齢集団の社会性、この３つだった。
それがなぜ鶴岡市では郷土愛とグローバル化の人材育成、多様な選択肢の提供、企業進出のための教育環境整備となったのか。
教育長 平成26年度から市の重要事業要望の中で「中高一貫教育校の設置」を県に要望してきた。
その目的は大きく２つに整理され、１つは中教審答申にある内容、２つは平成27年度から３年間、文科省の指定を受け本市で取り組んだ小・中・高・大が連携した英語教育の実践や、慶應先端生命科学研究所などで最先端のバイオテクノロジーが学べるといった、本市の特徴や本市独自の教育素材を生かし、中高の学習内容を弾力的に組み入れる教育課程編成が可能な中高一貫教育校制度を活用することによって、より有効に本市の特徴や本市独自の教育素材を生かすことが出来るととらえている。
その過程において、郷土の良さを再確認し、郷土愛が醸成されてくるものと考える。
児童生徒や保護者の多様なニーズに応えることが可能となり、本市の教育水準の維持向上につながると考えている。
問 先日の就学前保護者説明会では、弊害として、小学生段階での受験競争の導入、県立中学校が１つ増えることから既存の中学校の生徒数への影響、校舎が離れ職員室が中・高で別、鶴岡南高の５クラスが７クラスになり、平均的な学力水準が低下し、難関大学への受験の質が担保されない等出されたが。
教育長 今年度、県教育委員会によって市内の県立高校整備に係る関係者懇談会が立ち上げられ、産業界・私立高校・各高校同窓会・高等教育機関から意見を聞いている。
また子育て世代の意見を聞くために、未就学児童保護者対象説明会も開催されている。
高校再編や中高一貫教育校について理解が深まったという感想・意見や、期待するという声、消極的ではあるが反対はしないという声が多く寄せられた。
より多くの市民の理解のもとに計画が進められるよう県教育委員会に働きかけていく。
■高校での特別支援教育どうする
問 知的発達など特別支援が必要な子どもの中学卒業後の進路は、高等養護学校と、（平成24年度に文科省の「特別支援教育総合推進事業」の研究指定校となった）鶴岡南高山添校の２つがある。
高等養護学校を卒業し専門学校を目指そうとした生徒が、高卒の資格がないため入学試験を受けられないという事例があるが。
教育長 中学校では、さまざまな障害により特別支援を必要としている生徒の卒業後の進路は、年々多様化する傾向にある。
そのため生徒個々の状況や、困り感に寄り添いながら、早くからこまめに面談を実施するなどしている。
高等養護学校は、知的障害のある生徒が就労のための力を身につけることを目指す学校であるため、入学希望者には１日体験入学や、保護者と共に進路等相談を受けることが義務づけられている。
高等養護学校からも十分な説明がされ、それを理解した上で入学となる。
問 県は田川地区の高校再編で２０２０年度の山添校の募集停止を決めてしまったが、特別支援の必要な生徒の進路をどうするのか。
教育長 県教育委員会からは、全ての高校において特別支援教育の視点に立った学校経営を推進していくことや、通信制・定時制の課程が集約される庄内総合高校においても、鶴岡南高山添校で培われた特別支援教育のノウハウを引き継ぐとの考えが示されている。
現在、田川地区の高校４校には５人の特別支援教育支援員が配置されている。
特別支援教育支援員の拡充を含め、高等学校での特別支援教育がいっそう充実していくように働きかける。
