10日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の菅井巌議員は、①生活保護制度、②集中豪雨・大雨被害対策について、市当局の対応を質しました。■ケースワーカー・専門職の増員を
問 生活保護は、申請日から14日以内に保護の可否等を決定し、書面で通知することになっている。
本市の場合は平均的に１ヵ月近くかかっており、改善が必要だが。
健康福祉部長 生活保護法において14日以内と定められているが、「ただし書き」として扶養義務者の資産及び収入状況の調査等、特別の理由がある場合は30日まで延ばす事が出来るとされている。
本市の状況は平成29年実績で24・４日であり、14日以内に通知できた割合は４％弱となっている。
調査に日時を要し、困難な状況も生じているが、事務改善を進め、迅速な保護決定に努めてゆく。
問 平成29年度の被保護世帯は平均１０６４世帯で、現在13人のケースワーカーが対応し、一人当たり約82世帯を担当している。
保護決定の遅れを解消するためにも増員する考えはないか。
ケースワーカーは、業務の専門性から社会福祉主事資格の取得が求められている。
資格取得状況と、ケースワーカーの平均在職年数はどうか。
健康福祉部長 平成27～29年度に各1人ずつ増員し、適正配置に努力してきた。適切な人員配置に努めてゆく。
15人中「３科目社会福祉主事資格」が14人、社会福祉主事資格と社会福祉士資格の両方の取得者が１人、平均在職年数は３・25年だ。
問 全国的に福祉職の採用を増やしている自治体が増加している。
市として福祉現場に社会福祉士や精神保健福祉士の専門職採用を増やしてゆくことが必要では。
健康福祉部長 現在、来年度採用に向けて社会福祉士の募集をしている。
今後も専門的人材の確保を推進する中で、福祉系専門職の採用・検討についても適切にすすめたい。
■高齢単身世帯のクーラー設置状況は
問 本市の生活保護利用者の中で高齢者単身世帯が４割を占めているが、熱中症事故の事例はなかったか。
生活保護利用者、特に高齢者単身世帯のクーラー設置状況は。
健康福祉部長 被保護者で熱中症による救急搬送・受診は今年度３件確認している。
エアコン設置状況は８月１日現在、被保護世帯１０９３件中５６４件で約半数、高齢者単身世帯では３１６件中、設置されていないと思われるのは約１５３件である。
問 クーラー設置については厚労省が６月、生活保護開始時点で、熱中症予防が特に必要な人が保有していない場合、一時扶助で購入することを認めた。
原則として今年７月１日以降に転居等した場合に限るが、今年に限って４月１日以降も認めている。
４月以降の生活保護利用開始世帯への周知と、利用実態は。
健康福祉部長 ６月に通知された文書を各ケースワーカーが確認し対応している。
８月まで開始された65件について、該当世帯に状況確認しているが、現在申請に至っているケースはない。
問 鶴岡生活と健康を守る会が「生活保護の手引き」の改善について申し入れ、担当課では今年度見直すことを表明された。
８項目要望しているが進捗状況は。
健康福祉部長 指摘のあった制度対象に係る記載や、来所相談が困難な場合電話相談や訪問が可能であることを記載するなど、８項目の見直しをできるだけ反映させ、今年度中改善できるように作業を進めている。
■調整池整備など豪雨対策を
問 集中豪雨で道路冠水や、人家への浸水の事案がある。
最大限の雨量を予測した雨水対策と、雨水下水接続の指導などはされてきたのか。
改修の際には、呑み込めない水を溜める調整池などの整備方策もあるのではないか。
建設部長 開発区域の規模・地形・予定建築物の用途・降雨量から想定される雨水を効果的に排出できるよう、管渠の勾配・断面先を定め、放流先を考慮し、排水路や河川等への接続を指導している。
短時間雨量を予測した対策は、放流先の排水能力や、側溝整備における開発業者負担が大きく難しい。
放流先の河川や水路の流下能力を超え、自然排水ができない場合には調整池の設置が必要となるが、スペースや費用が課題だ。
街区公園の地下へ設置するなど公共施設のスペース活用などを検討する必要がある。
問 大山保育園付近から山の手町内への冠水があり、床下浸水も発生している。
流量確保のための排水路拡幅など改善は。
建設部長 現在事業整備中の大山第２排水区は、平成25年度から工事着手し、今年度は大山保育園西側にあたる約66㍍区間の整備予定だ。この工事で大山第２排水区の整備はすべて完成する予定だ。
東側の大山第１排水区についても、下水道法認可を受け、なるべく早い時期に整備に着手し改善を図りたい。
問 大山川の壁面のブロックの隙間が拡大し、支障木が生い茂り、壁面の保持に支障をきたしている。
河床の土砂堆積と支障木の除去を求める声が住民から上がっているが対応は。
建設部長 河川壁面の亀裂拡大など変化が見られた場合は、住民から情報提供いただき、県より現場確認してもらう対応をしたい。
河床浚渫、支障木伐採は、予算確保が厳しい中、河川流下能力向上計画に基づき順次実施している。
大山川についても引き続き県に要望する。
