10日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の山田守議員は①地域包括ケアシステムの中での要介護者の移送手段、②水道事業のあり方について、市当局の対応を質しました。■要介護者の移送手段、今後の対応は
問 地域包括ケアシステムとは、それまでの病院完結型から地域完結型に移行するとして、生活上の安全・介護・予防のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるような体制とされている。
介護老人保健施設「かけはし」の例では、要介護者の夜間臨時受診について、タクシー会社から夜間対応はできないという連絡を受けたとのことである。
その後、福祉介護運送事業を行っている事業所から対応してもらっているが、ここでも夜間体制がない場合は、対応ができないとの説明を受けている。
福祉車両を所有する事業所でも、車椅子の専用車両は所有しているが、ストレッチャー付きの車を配備している会社は一社のみであり、それも今後廃車にする状況とのことである。
鶴岡市は東北で一番広い面積を有している自治体であり、地域で高齢化が進む状況を踏まえ、福祉介護の事業所や、居宅介護をされる市民生活を考えた場合、現在も将来も、移送支援は大きな課題であると考える。
市としての要介護者の移送手段についての基本的考え方と、現状認識、今後の対応について伺う。
健康福祉部長 事業所では、限られた車両台数や利用する時間帯が重なるため、対応に苦慮する実態がある。
緊急に受診が必要な場合には、昼夜を問わず救急車を呼ぶのが適切である。
要介護者の移送には専用車両の確保が重要であり、タクシー会社など民間事業所との連携強化が望ましい。
■過大な水需要計画が水道事業に影響
問 県の広域水道施設建設の根拠となった水需要計画は、現在の水需要でも隔たりは大きく、過大な計画が現在の水道事業に影響を与えているのではないか。
上下水道部長 広域水道施設については、当時の人口予測から給水量を見込み、各自治体で最大給水量に見合った規模で計画されたものである。
建設期間も長く、その後急激な人口減少に転じ、加えて節水器具の普及や能力向上により給水量が落ち込み、現在では施設規模が過大になっていることは否めない。
今後水道事業を維持していくためには、更なる経営の効率化を進め、アセットマネジメント（資産管理）により、施設のダウンサイジング（最適化）等を反映した施設更新を行い、健全経営と低廉な水道水を安定供給できるよう努める。
問 鶴岡市上下水道事業経営審議会では、水道料金の答申案の論議の中で、付帯意見として「今後も経費削減に努め、民間委託や水道事業の広域化の検討など、効率的な経営に取り組み、水道事業の安定化と料金の低廉化に努めること。」という文章があり、委員から「民間委託という部分が気になる。どの程度の委託を考えているのか、上下水道は社会的な共通の資本であり、これが委託されていいのか。安定性、信頼性は担保できるのか。」などの意見が出された。
今後、鶴岡市では、民間への業務委託についてどのように検討されているのか、また、「水道事業をまるごと民間に委託することはない」という鶴岡市の考え方が今後も維持されていくのか伺う。
上下水道部長 市は29年度から水道事業包括的業務委託を開始し、施設の維持管理やメーター検針、窓口業務を包括して業者委託している。
専門技術を持った民間業者で行った方が安全で効率的な業務については、委託の方向で検討している。
事業運営、安全性・公平性の確保など行政が責任を負うべきものは、今後も委託によらず行政が行うべきと考える。
広域連携を検討する場合においても、この考え方は同様である。
