10日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の坂本昌栄議員は①障害者福祉、②介護保険運営協議会及び鶴岡市地域包括支援センター運営協議会、③地域包括支援センターについて、市当局の対応を質しました。■障害者相談支援事業所への支援は
問 障がい者のサービス利用する際の区分決定まで30日程かかる場合もあり、本人やそれを支える家族も大きな負担となっている。
早期に支給決定をするべきである。
支給決定までの経緯と検討すべき課題は。
健康福祉部長 サービスを利用するためには、障害者支援区分の認定が前提となる。
申請後、本人と家族等の面談審査を基に、コンピューターによる一次判定結果を踏まえ、医師意見書等の内容と併せて総合的に勘案、二次判定として月１回の認定審査会の審査は約１か月を要する。
その後、障害者相談支援専門員が面談の上「サービス等利用計画（案）」が市に提出され決定される。
緊急やむを得ない理由には、みなし区分認定や特例給付費制度もある。
決定は公平かつ適切に行うが、一人一人に寄り添った支援ができるよう迅速な対応に努める。
問 障がい者サービスを担う法人では、計画相談事業所が慢性的な収支不均衡（赤字）となって経営を圧迫している。
発達障がい児の急増など将来の需給見通しを立て、専門員の確保に向け、本市独自の支援策を行う必要があると思うが方向性は。
健康福祉部長 障がい者サービスでは本市には８事業所がある。
県内他市も本市同様経営が難しい状況であるが、給付費以外の支援は行っていない。
４月の報酬改定で処遇加算が創設され「相談支援専門員の増員が促進される」との国の見解もあり、事業所の今後の運営状況を見守りたい。
相談支援専門員確保の重要性は十分認識し、各事業所が担当するケースの数の均一化に配慮する。
■「障害者差別解消法」条例制定は
問 「強度行動障害（物を破壊する・他人への攻撃・自傷行為などの行動が高い頻度で起きる。医学用語ではなく、行政や福祉分野での用語）」の実態と支援について伺う。
健康福祉部長 相談事業所からの定期的報告では20数名いるとのことである。
通所事業所を対象に、実態把握のためのアンケート調査と、該当事業所に対し個別の聞き取りを行う予定である。
重い障がいのある人もその家族も安心して生活していけるよう、地域全体で取り組むことが重要と認識している。
問 皆川市長の公約でもある「障害者差別解消法」の趣旨を踏まえた条例の制定について、検討状況と制定時期はいつになるか。
健康福祉部長 一番重視したいことは、障がい者に対する理解を深め、障がい者差別に対する関心を高めることである。
条例制定に関する市民の関心を高め、積極的議論が出来る土壌づくりと、制定の意味や内容、普及について議論を深める。
先進事例を調査し、鶴岡市障害者施策推進協議会から意見を聞き、障害者団体とも意見交換し準備を進めている段階だ。
条例に盛り込む内容について、専門家を交え、障がい者を含め市民も参画した上で、協議を行う検討会を立ち上げる予定である。
制定時期は、検討会での協議後明確にしていく。
■６千人超える包括支援センター再編・新設は
問 介護保険運営協議会及び地域包括支援センター運営協議会の委員構成と公募の状況について伺う。
健康福祉部長 委員は条例に基づき関係団体からの推薦で選出し、公募委員は広報等で周知し３人である。
問 地域包括支援センターは今年10月から区域変更など再編され、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の３職種の配置と、第２層生活支援コーディネーターが配置され、体制強化が図られる。適切な配置ができるか。
健康福祉部長 包括支援センターへの相談は、平成29年度は４万２１８５件と5年前の１・６倍となっている。
相談内容も介護問題・虐待・認知症の一人暮らし・高齢者と引きこもりの子ども世帯など課題が複雑な事例も多く、専門性を活かした体制強化が急務である。
しかし、現時点で2委託法人から専門職配置が難しいとの報告があり、配置が出来るよう法人と協議していく。
問 再編後も担当区域の高齢者人口が６千人を超える地域包括支援センターが２ヵ所あり、更なる再編の検討はどうか。
健康福祉部長 10月からの下半期は、住民の相談先が変わることを最小限に配慮し、区域変更をおこなったもので、今回の再編見直しが最終的なものとは考えていない。
地域包括支援センターの業務量に見合った体制が保たれるよう、さらなる見直しと、その時期を検討していく。
