鶴岡市議会９月定例会が５日開会され、日本共産党市議団を代表して加藤鉱一議員が①大雨被害、②ごみ最終処分場、③保育園の民営化、④国保特別会計決算、⑤地域医療再編と「地域包括ケアシステム」について、総括質問を行いました。■市街地でも浸水発生、対策必要
問 林道や市道など、８月の大雨による路面崩壊や土砂流出が発生し、対策と再発防止はどうか。
市長 側溝がない林道は、ゴム製の止水板を林道を斜めに横断するかたちで設置することが効果的で、側溝があれば浚渫、草刈等を適切に実施していく。
問 市街地の一部で宅地浸水が発生し、雨水排水対策が必要だが。
市長 既存側溝の勾配調整や側溝の新設、横断管渠などの部分的な改良など、現在市内４地区で事業実施しており、今年度は約７億６千万円の事業費だ。
さらに２地区の事業化に向けた調査等を実施している。
出水時における樋門・水門の開閉操作も重要で、関係機関で協議会を設置し体制を構築している。
■処分場遅れは前市長が中断したから
問 一般廃棄物最終処分場の整備の遅れ見通しは12・５ヶ月で、民間委託が必要になり、その費用は約２億１千万円とのことだ。
実施設計の遅れは、榎本前市長が三川町との合併問題を持ち出して「ゴーサインを出すことが出来ない」と発言し、業務が９ヶ月間中断されたからだ。
三川町とのごみ共同処理をどう考えるか。
市長 今年の２月14日に三川町長と協議し、協力して対応していくことを確認した。
問 処分場候補地の現地調査の際、市職員の「復命書」の存在がなかった。
業務の命令と任務の報告である「復命書」は、事務執行のチェックのために必要だ。
市長 候補地選定にかかる資料は、作成保存が適切にされるべきであった。
問 用地の中心部にある養豚団地跡地の残骸処理など、用地購入費はどうなるか。
市長 最終処分場用地の取得について、不動産鑑定の結果を基に、全ての地権者に対して公平、公正、厳正に折衝を行い、市民の理解を得られるよう進めていく。
■保育園民営化、前市政の「行革」見直せ
問 ９月議会に羽黒地域の大東保育園といずみ保育園の指定管理が提案されている。
保育の民営化は、市職員の削減を目的に、民間に安い人件費で保育を担わせるもので、前市政の「行革」の見直しを図るべきだが。
市長 公立保育園としての役割から、当面は鶴岡地域３園の市直営を維持しつつ、民間立の施設整備の動きなども注視し、適切な保育の実施に努めていく。
養育力に欠ける親への対応や、障害児保育、児童虐待におけるセーフティネットなど、市の保育をリードしていく中核的な施設として南部保育園の移転改築工事を進めている。
■国保の市民負担はあまりに過大
問 国保税は28年度に大増税が行われ、国保会計は28年度に過去最大の６億６千万円の黒字、29年度決算でも６億４千万円の黒字だ。
財源保留額は16億１千万円まで膨らみ、榎本前市政の市民負担増は余りにも過大だ。
市長 27年度に高額なＣ型肝炎新薬の影響等があった。
31年度は、国保事業費納付金の大幅な増額がなければ、市民の負担軽減を図る観点から、国保財政運営計画を見直し、今年度に引き下げた税率の更なる引き下げの検討を行う。
■地域医療再編をどう主導する
問 南庄内エリアにおける急性期病院である荘内病院が、他の民間病院や診療所などを含めた地域医療再編をどう主導していくのか。
病院事業管理者 病床の削減や病床機能の変更は、病院の経営に直結する大きな課題であり、各病院が自主的に将来ビジョンを策定するべきだ。
病院間での機能分担と連携がこれまで以上に重要であり、各々の診療機能をうまく発揮できるよう、話し合いを進めていきたい。
問 荘内看護専門学校の定員拡大を図る計画を早期に示せないか。
市長 校舎の老朽化が進み、早期の建て替えが必要だ。
国の合同庁舎建設は平成34年度完成予定で、跡地利用構想を見据え、荘内病院の近隣地を移転候補地として検討している。
県は今年度、看護師の需給見通し調査を実施するとしており、調査結果を踏まえ、定員増を想定した整備計画を策定する必要がある。
問 「地域包括ケア病棟」は在宅復帰率７割以上の退院先の厳格化で、入院60日を超えて患者が在宅に退院できないと赤字になる仕組みが導入された。
「地域包括ケアシステム」の構築が迫られるがどうか。
市長 住まい、医療、介護予防、生活支援が一体的に提供されることが不可欠で、地域包括ケアシステムの深化に向けた検討を進めていきたい。
