対象高齢者６千人超える包括センターも、サービス低下危惧

市介護保険・包括支援セ運営協

　第２回鶴岡市介護保険運営協議会と第２回鶴岡市地域包括支援センター運営協議会が８月28日行われました。

　介護費が増加した主なサービスと要因について認知症対応型共同生活介護２施設、地域密着型介護福祉施設１施設、定期巡回・随時対応型訪問介護看護１施設、小規模多機能型居宅介護１施設が開所・再開。また減少の主なサービスと要因について通所介護の利用回数が１万１千回減少。29年３月に２事業所が廃止。訪問介護の利用回数が２万７千回減少によると報告。

　平成30年度の制度改正で、８月以降のサービス利用料が１２１人が対象で３割負担となり２割負担となった人も２６５人となる。制度改定で居宅介護支援事業所の管理は主任介護支援専門員でなければならないとされ、現在未配置は９ヵ所あり今後、介護支援専門員の資質向上に努める必要がある。また平成30年度の運営方針として機能強化を図るため評価を行い、取組に関する情報公開し、市民に開かれた地域包括センターを目指す等の報告がされました。

　地域包括支援センター運営業務委託の再編が行われ、対象の高齢者が６千人を超える地域包括センターがあり、対象者へのサービス低下を危惧しています。

　また次回の協議会には地域包括支援センターの公募へ向けた選定方法の検討が盛り込まれる予定ですが、共産党市議団として、公募に向けた公平公正な選定を早急に求めていきます。

　菅井・坂本市議が傍聴しました。