大荒最終処分場整備事業の概要説明

市議会全員協議会

市当局、地元合意受け

　市議会全員協議会が21日に行われました。

　一般廃棄物最終処分場施設整備についての市当局より、これまで「大荒・里山の自然と住民の生活環境を保全する会（大荒里山保全会）」と「大荒地内市ごみ最終処分場を考える市民の会」など地元住民や市民・団体などから撤回を求める要望書や反対署名が提出されてきたことで、両会と市が話し合いを重ね７月25日に合意書が取り交わされ、８月１日には大荒自治会で事業説明会を開催し同意を得たことから、これまでの経過と現状、今後の事業スケジュールなどが説明されました。

　事業概要としては、埋立対象物は、焼却灰・煤(ばい)じん・不燃残さ、埋立期間は平成33年度からの15年間、埋立面積は面積１万６６００㎡、容量約13万㎥となっています。

　環境保全対策は、粉じん飛散対策として埋立の際には即日覆土や散水等を行うことや、水質対策として合成ゴム系・合成樹脂系の二重遮水シート構造で遮水工を行い、浸出水は河川には放流せず公共下水道に接続する計画です。

　跡地利用としては、里山の再生、自然環境の保全を考慮し地域住民と検討を行うとしています。

　建設は基本設計の遅れから、国道接続協議に時間を要したことから実施設計が予定の平成29年度内に完了せず今年８月となり、工期については平成31年１月着工、平成33年10月供用開始予定。現在埋立している岡山処分場の満了時期が平成32年９月に見込まれたことから、約１年の民間処理委託（費用約２億１千万円）が必要になるとの見通しです。

　また、この間の市民生活に直接影響する重要事業であり、通常以上により厳しい事業進捗管理が求められていたが、結果として事業の遅れが生じ、民間処理委託が増える見通しとなった事等を踏まえ、懲戒処分審査委員会による認定により、所管管理職であった職員で退職した職員を除く２人を「文書による厳重注意」とした事が報告されました。

　出席議員からは、大荒里山保全会と市民の会の合意書、大荒自治会との同意書の内容や、事業の遅れの要因や民間委託への負担増、浸出水処理等についてなどの質問が出されました。

　市議会９月定例会に最終処分場施設整備の関連補正予算等が提案され審議されます。