市担当課より30年度の国保税当初賦課状況について、医療保険分・後期高齢者支援金等分の被保険者数は２万８５５８人（前年比１４１６人減）、世帯数は１万７５６４世帯（同５９４世帯減）で、1人当たりの調定額で医療保険分６万７４２２円（同７２２４円減）、後期高齢支援分２万３３２２円（同１３９５円減） など被保険者数の減少と、国保税見直しによって調定額の減額の推移が報告されました。
また、滞納者への対応として短期保険証の発行が５２１世帯（前年比80世帯減）にされており、７月23日～９月７日まで窓口での納税相談を受けて交付するとしています。
菅井市議は、医療受診の抑制にならぬように短期保険者証の窓口止め置きはせず、相談困難な方にも電話や訪問などでの丁寧な対応を求めました。
続いて、29年度の国保特別会計の決算概要が示され協議がされました。
約５億７千万円の基金積立ても実施した上で、経常収支が７億６３４２万円の黒字で、単年度収支でも６億４１０万円の黒字となり、基金積立残高については約８億５千万円となりました。
決算見込みを受けて、平成30～35年度までの単年度収支と基金残高の見通しが示され、経常収支が来年度は約11億２３００万円となり、単年度収支としては32年度からはマイナス傾向となるが、基金を取り崩さず保険運営が行われる見通しが示されました。
協議では菅井市議が、「将来見通しで被保険者が減少する中で、保険給付費の伸びが大きいのでは」と質問したところ、担当課は一人当たりの給付費は伸びており、それを見込んだものである旨答弁しました。
29年度決算について菅井市議は態度を保留しましたが、賛成多数で承認されました。
保険給付基金（残高約８億５千万円）を、国保税収が激減した場合の納付金の財源不足に備える「国保財政調整基金」とし活用し、保有水準は納付金の約１割の３億円程度を確保するとしていましたが、この度の決算見込みから今後の基金残高が５年後も８億６千万円ほど維持できる見通しから、市担当課からは10月下旬ごろに県より示される来年度の納付金算定次第では協議会で議論する必要がある旨が述べられました。
